死亡事故の逸失利益とは?-弁護士が解説ー


死亡逸失利益とは?

死亡逸失利益とは、交通事故によって死亡したことで、将来得ることができたはずの収入が得られなくなったことに対する補償です。

 

死亡逸失利益の計算方法

計算方法

この逸失利益の計算方法は、以下のとおりです。

基礎収入 ×(1−生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入とは?

 

有職者のケース

源泉徴収この場合、基礎収入については、事故前年の収入を基準として算出します。

ただし、若年労働者の場合には、将来の昇給の可能性もあると考えられるため、全年齢平均の賃金センサスを用いて算出します。

 

自営業のケース

確定申告書確定申告における所得金額を基準として算出します。

確定申告を行っていないケースでは、賃金センサスを参考値として算出するケースもありますが、賃金センサスの金額をそのまま基礎収入にするのではなく、割合的な認定がされるケースがほとんどです。

 

主婦のケース

主婦賃金センサス女性、学歴計、年齢計の数値を基準として算出します。最新のデータ(平成27年)の同賃金センサスは、372万7100円です。

 

学生や幼児等のケース

交通事故の際に、学生や幼児で就労していないケースでも将来は就職して仕事をするのが通常ですので、賃金センサス男女別の学歴計、年齢計の数値を基準として算出します。

 

 

生活費控除率とは?

生活費死亡逸失利益に際しては、死亡したことによりご本人の生活費の支出が発生しない点を考慮する必要があります。

そこで、100%の労働能力喪失を前提に支出が発生せずにすんでいる生活費の部分を控除するための指数が生活費控除率です。この生活費控除率は以下が目安とされています。

一家の支柱

男性被扶養者が1人の場合:40%
被扶養者が2人の場合:30%

女性

女性主婦、独身、幼児等を含む:30%

男性

男性独身、幼児を含む:50%

高齢者

女性年金受給者:50%以上

 

 

就労可能年数に対応するライプニッツ係数とは?

 

就労可能年数

時間と期間就労可能年数は原則として67歳です。67歳を超える方については、簡易生命表の平均余命の2分の1が就労可能年数となります。

ただし、67歳までの年数が平均余命の2分の1よりも短くなる方は、平均余命の2分の1が就労可能年数となります。

未就学者の就労の始期は、原則として18歳ですが、大学進学を前提とする場合には大学卒業予定時となります。

簡易生命表についてはこちらからどうぞ

 

ライプニッツ係数

逸失利益は、事故に遭わなければ被害者が将来にわたって得られたはずの利益ですが、その金額をそのまま受け取ると、本来受け取ることができる時点までに発生する利息分も被害者が取得することになります。

ライプニッツ係数は、このような中間利息を控除して、一時金に変算するのに用いられる係数です。

ライプニッツ係数についてはこちらからどうぞ

 

 

死亡事故の賠償項目

 死亡慰謝料

 死亡逸失利益

 葬儀費用

 近親者交通費

 近親者休業損害

 



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