後遺障害とは?


「後遺症」と「後遺障害」の違い

弁護士後遺障害とは、治療を続けても完治することがなく、身体的あるいは精神的な不具合が将来にわたって残ってしまう状態をいいます。

この後遺障害は、自動車損害賠償保障法(いわゆる自賠法)で規定されており、最も重い1級から14級までの等級があります。各等級には、それぞれ該当する症状が定められており、その数は140種類に上ります。

痛む女性

世間では、同じような意味合いとして使われている「後遺症」という言葉がありますが、「後遺症」と「後遺障害」は別物です。

両者は、治療を継続したけれども完治せずに身体的あるいは精神的な不具合が残存するという点では共通しています。しかし、「後遺障害」として認められるのは、その障害により労働能力の喪失を伴うような場合に限られます。

したがって、医師から後遺症が残ると言われたとしても、必ずしも後遺障害の認定を受けることができるとは限らないのです。

 

 

後遺障害等級の認定

弁護士後遺障害に該当するかどうかは、上述した自賠法による基準に当たるかどうかの判断により決定されます。その判断を行い、後遺障害の認定を行うのは、損害保険料率算出機構です。

損害保険料率算出機構により等級の認定がされ、その等級に基づいて損害額を算定して、示談交渉を行うことになります。

骨損害保険料率算出機構が後遺障害等級を認定するにあたっては、定型の書式が定められている後遺障害診断書や事故状況説明書、レントゲン写真やMRI画像を用います。

つまり、原則として書面審査となります(外貌醜状などの場合には面談が実施されます。)。

このことから、後遺障害の等級認定の申請に当たっては、後遺障害診断書をはじめとする各種書類が極めて重要な役割を担っているということがわかります。

そして、後遺障害の申請をする際に提出する書類の多くは治療期間中に作成されるものですから、治療期間中においても後遺障害の申請を意識した対応が大切になってきます。

デイライト法律事務所では、弁護士が治療中の段階から、その後の後遺障害の申請の可能性も踏まえて、被害者の方のサポートを行っており、実際に後遺障害の認定を受けることができたケースも多くあります。

詳しくは、こちらの解決事例「治療中から弁護士のサポートを受け、後遺障害の認定を受けたRさん(40代兼業主婦)の事例」をご覧ください。

弁護士後遺障害等級が認定されるかどうか、あるいは、どの等級に認定されるかどうかで賠償金額は大きく変わってきます。

実際に、弁護士が後遺障害の異議申立てを行って等級を獲得できたケースでは、100万円単位で賠償額が変わることもあります。

解決事例「むちうちで後遺障害の非該当から弁護士の異議申立てにより14級が認定されたAさん(50代会社員)の事例

解説図後遺障害に該当した場合には、傷害慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が発生します。

また、後遺障害が残存しているということは、痛みや運動障害などで労働能力を喪失しているので、後遺障害の逸失利益も発生します。

後遺障害等級に該当するかどうかで賠償金額は大きく変わってくることから、適切な補償を受けるために、十分な準備をして後遺障害申請をする必要があります。