よくある相談Q&A

損害額はどうやって決まるんですか?



損害費目については、大きく分けて、①積極損害、②休業損害、③後遺症の逸失利益、④死亡による逸失利益、⑤慰謝料に分けられます。

以下、それぞれ説明いたします。


積極損害

病院積極損害とは、交通事故にあったことによって、必要となってしまった費用を損害とするものです。逆にいえば、交通事故にあわなければ支出する必要のなかったはずの費用ということです。

例えば、治療費や入院費、通院のための交通費や、装具や器具(義足や車椅子、コルセットなど)の購入費などが挙げられます。

 

休業損害

これは交通事故にあったことで、会社を休まざるを得なくなったり、家事ができなくなってしまったことを損害とするものです。

休業損害が認められるのは、会社員をはじめとする有職者や他人のために生活のサポートをする主婦が基本ですが、無職の方であっても、交通事故にあった時点で、具体的に就職予定が決まっていたり、労働能力や意欲があり、就労の蓋然性が高い場合には、休業損害が認められることがあります。

具体的には、内定を受けていたものの、交通事故によってその内定が取り消しになったという場合や就職活動をしていて、面接なども積極的に受けている最終に交通事故にあって入院したというようなケースです。

 

後遺症の逸失利益

腕が痛むイメージ画像これは、後遺症が残ったことによって労働能力が減少してしまい、本来得ることができたはずの収入を得られることができなくなったことを損害として捉えるものです。

この後遺症の逸失利益は、まだ起こっていない将来に対する補償のため、あくまでも仮定に基づいたものです。

しかしながら、仮定だからといってむやみやたらに補償されるわけではなく、後遺障害の内容、被害者の職業、後遺障害が職業や日常生活に与える影響の程度、交通事故前後の収入の変化などを考慮して、決定します。

 

死亡による逸失利益

これは、生存していれば得ることができた利益を事故により失ってしまったことを損害として捉えるものです。

これも後遺症の逸失利益と同じく、生きていれば得られたであろう収入を検討するため、あくまでも仮定に基づいたものです。

基本的には、後遺症の逸失利益の場合と同じように金額を決定していきますが、このとき、亡くなっている以上、労働能力の喪失は100%であることや、死亡しているため、生活費がかからなくなっていることによる生活費控除がなされることが後遺症の逸失利益と異なる点です。

 

慰謝料

電卓とお金最後に、慰謝料についてですが、交通事故によって受けた精神的な苦痛を金銭に換算したものです。

慰謝料は、事故によって受けた精神的苦痛を賠償するもので、基本的に被害者本人に認められるものですが、場合によっては、近親者にも慰謝料請求権が認められます。

例えば、被害者が死亡した場合や、また、死亡していなくても、被害者に重大な障害が生じてしまい、死亡したときと同じくらいの精神的苦痛が近親者に生じたような場合には、近親者にも慰謝料請求権が認められます。

具体的には、高次脳機能障害のような脳外傷による後遺症が残存した場合(後遺障害1級や2級の事案)などです。

 

賠償額の算定は弁護士にお任せください

人身障害チームこのように、交通事故による賠償項目は、大きく分けると以上の5点が損害費目として挙げられます。

それぞれの損害の詳しい内容や算定方法については、こちらをご覧下さい

交通事故の賠償項目は一つ一つきちんと確認して、適切な補償がなされているかをチェックする必要があります。

交通事故で少しでも気になることがあれば、福岡で交通事故を専門的に取り扱っているデイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

 

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