よくある相談Q&A

事故が原因でPTSDと診断されましたが損害賠償請求できますか?



解説交通事故とPTSDの診断との間に因果関係があると認められれば、賠償を請求することは可能です。

 

PTSDとは

医師の説明のイラストPTSDとは、心的外傷後ストレス障害の略語のことです。

具体的には、衝撃的な体験をしたことで心に大きな傷を負った結果、その体験がフラッシュバックしたり、睡眠障害や苛つき、集中困難などを発症して、日常生活に支障をきたす疾患のことをいいます。

このPTSDの特徴は、骨折などと異なり、レントゲンやMRIなどの検査ではっきりとした所見がでるわけではないという点です。

そのため、PTSDについては、非器質性の障害といわれています。

 

交通事故によるPTSDの認定

保険会社交通事故の被害者がPTSDを発症した場合も、交通事故と発症との間に因果関係が認められれば当然に損害賠償の対象となります。

ただ、裁判例の傾向としては、PTSDの認定については、その診断基準を厳格に適用して判断する傾向にあります。具体的には、アメリカの精神医学学会で採用されているDSM−ⅣとWHOが採用しているICD−10という基準が参考にされています。

特に、交通事故によるPTSDが認められるためには、交通事故が比較的大きなもので、かなり衝撃的な出来事と評価できなければなりません。したがって、修理費がわずかな軽微事故などの場合には、因果関係を否定される可能性が高いです。

ですから、医師がPTSDと指摘しているといって、それがそのまま法的判断になるものではないことに注意が必要です。上述の基準に基づいた検査を受けるなどして、PTSDの症状の裏付けを取っておくことが重要です。

 

PTSDの後遺障害請求

もっとも、PTSDと認定されなくても、他の精神障害(身体表現性障害など)に該当するなどして損害賠償が認められる場合もあるので、症状について具体的に主張することが重要となります。

PTSDと認定された後も、後遺障害等級の認定にあたって争いになることが多いですが、裁判例においては、被害者の具体的な症状に応じて9級、12級、14級の認定がされることが多いです。

PTSDは回復可能性がある障害であることや身体的機能に障害がないという特徴から、9級を超える障害等級認定はハードルが高くなっており、認定されたとしても労働能力期間を限定して判断される傾向にあります。

また、PTSDは、同様の事故を体験したとしても、PTSDを発症しない人の方が圧倒的に多いという考えから、被害者自身の精神的な弱さもPTSD発症に影響したという理由で、損害額が1割から3割程度減額される傾向にあります。これは、過失相殺と同じ原理ですが、素因減額と法的にはいいます。

不当に減額されないためにも、争いになった場合には、精神障害の具体的症状や治療内容、回復可能性について十分に検討し、適切な主張をすることが必要です。

 

適切な賠償額獲得のために

弁護士小原隆寛このようにPTSDの損害賠償にあたっては、様々な複雑な問題が絡んでおり、適切な主張をしなければ適切な賠償額を取り損ねる可能性があります。

ですから、PTSDの損害賠償でお困りの方は、弁護士に相談することをお勧めします。

デイライト法律事務所では、バイクの交通事故で車に衝突した勢いで転倒し、骨折した事例で、PTSDを発症された被害者のサポートをした経験がございます。この事例では、PTSDによる後遺障害14級9号の認定がなされ、それを前提に弁護士が相手方の弁護士と交渉をして、解決に導きました詳しくはこちらをご覧ください)。

福岡で交通事故にお困りの方は、デイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

 

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