よくある相談Q&A

左方優先の過失割合はどうなる?



バイク事故のイメージイラスト執筆者:弁護士西村裕一

信号機のある交差点では、交差点に進入した際の双方の信号の色によって、過失割合が決定されることになります。

他方で、信号機がなく、明確に優先関係が決まっていない十字路交差点では、左側から十字路交差点に進入する車両が優先となります。

これを、「左方優先」といいます(道路交通法36条1項)。

したがって、直進車同士の出会い頭の衝突事故の場合、左側から走行してきた車両の方が過失は小さくなるのが原則です。

ただし、双方の交差点の道幅が明らかに違って、一方が優先道路となっている場合や一時停止線のある交差点では、過失割合は下の図とは別のものになります。

 

同幅員の交差点の場合

1.自動車同士の交通事故基本過失

信号機によって交通整理のされていない交差点での出合い頭の衝突事故です。

左方車 右方車
左方車・右方車同速度 40 60
左方車減速なし
右方車減速
60 40
左方車減速
右方車減速なし
20 80

同速度の場合に、左方車:右方車=40:60となっていることからすれば、50:50というところから10を修正していると考えることができます。

左方優先というのが、この部分に反映されているでしょう。

以下のような事情がある場合には、過失割合が修正されます。

左方車の過失に加算される修正要素
左方車が大型車・左方車に著しい過失、重過失がある場合

左方車の過失に減算される修正要素
見通しのきく交差点、夜間、右方車が大型車、右方車に著しい過失、重過失がある場合

 

2.バイクと自動車との交通事故の基本過失

次に、信号機によって交通整理のされていない交差点でのバイクと自動車の出合い頭の衝突事故の場合には、バイクが左側を走行していたか、右側を走行していたかで2つのパターンに分けて過失割合が設定されています。

(1)左方車(バイク)右方車(自動車)の場合

左方車(バイク)右方車(自動車)の場合

左方車(バイク) 右方車(自動車)
左方車・右方車同速度 30 70
左方車減速なし
右方車減速
60 40
左方車減速
右方車減速なし
20 80

以下のような事情がある場合には、過失割合が修正されます。

バイクの過失に加算される修正要素
バイクに著しい過失、重過失がある場合バイクの過失に減算される修正要素
見通しのきく交差点、夜間、自動車に著しい過失、重過失がある場合

 

(2)左方車(自動車)・右方車(バイク)の場合



左方車(四輪車) 右方車(バイク)
左方車・右方車同速度 50 50
左方車減速なし
右方車減速
35 65
左方車減速
右方車減速なし
60 40

以下のような事情がある場合には、過失割合が修正されます。

バイクの過失を加算する修正要素
見通しのきく交差点、夜間、バイクのその他の著しい過失、重過失がある場合バイクの過失に減算される修正要素
自動車に著しい過失、重過失がある場合

 

3.自転車と自動車・バイクとの交通事故

自転車と自動車・バイクとの交通事故
信号機によって交通整理のされていない交差点での左方車自転車と右方車自動車・バイクの場合の出合い頭の衝突事故です。

左方車(自動車) 右方車(自動車・バイク)
基本過失割合 20 80

以下のような事情がある場合には、過失割合が修正されます。

自転車の過失に加算される修正要素
夜間、自転車右側通行・左方から進入、自転車に著しい過失、重過失ある場合

自転車の過失に減算される修正要素
自転車が児童・高齢者、自転車の自転車横断帯通行、自転車の横断歩道通行、自動車・バイクに著しい過失、重過失がある場合

 

 

過失割合が問題となる理由

このように、同じ幅員における交差点での直進車同士の過失割合については、自動車かバイク、自転車という乗り物の類型に応じて、基本的な過失割合が設定されています。

もっとも、実際の交通事故の事案では、そもそもどの類型を基本の過失割合に設定するかという点で争いになることも多くあります。

例えば、設例の事例では、お互いに自動車同士で道路幅も同じということであれば、左方車:右方車=40:60というのが基本的な過失割合です。

しかしながら、この過失割合は、同速度の場合に使用するものです。右方車の方が減速して交差点に進入したと主張すれば、過失割合は60:40へと変わってしまいます。

したがって、双方の言い分によっては、基準とする割合がそもそも異なるということになり、こうなると保険会社との示談交渉は長期化する可能性があります。

 

 

過失割合を交渉する際のポイント

交通事故過失割合が争いになった場合、示談交渉をうまく進めるためには、やはり根拠となる証拠をどれだけ用意できるかが重要になってきます。

先ほどの事例でも、単に「減速した」、「減速していない」という主張では、「言った」、「言わない」の水掛け論と同じ状況になってしまい、話が進展しません。

したがって、交差点への進入状況を確認するためには、ドライブレコーダーといった映像機器が非常に効果的です。

最近では、このドライブレコーダーの映像がないことが理由で、互いの言い分に決着がつけられず、裁判に至るといったケースもあります。

コンビニのイラストドライブレコーダーがない事案でも、交差点付近にコンビニなどのお店があれば、そこにある防犯カメラの映像なども証拠になりえます。

最終的には、警察の実況見分調書を取得するというのも一つの方法になってきます。

過失割合が問題となるケースは、当事者が感情的になってしまいがちですので、冷静に交渉するためには、専門家である弁護士に相談してアドバイスをもらうことも有益です。

 

 

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