よくある相談Q&A

交通事故の損害賠償金にも税金を払う必要があるのでしょうか?



ポイントを解説する男性のイメージイラスト所得税法では心身への損害に対し支払われた損害賠償金へは所得税は課税されません。
所得税をもとに計算される住民税へも影響しません。

しかし、損害賠償金であっても対価性があるものは所得税が課税されます。

 

損害賠償金が非課税になる根拠は?

 

交通事故による損害に対して支払われる損害賠償金は原状を回復するためのものであって、取引や労働など報酬や収益等の対価として得た金銭とは異なるものです。

交通事故による損害に対して支払われた損害賠償金は、対価ではないため所得税が課税されないのです。

 

非課税になる項目

損害賠償金が非課税になることについては、所得税法第9条1項第17号、所得税法施行令第30条1号~3号で定められています。

 

1.身体の傷害に起因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償

具体的には下記のような項目があげられます。

人身事故の積極損害
→治療費関係や通院交通費、付添看護費、入院雑費、弁護士費用、器具装具の購入費、将来の手術費、治療費、雑費、家屋等の改造費、葬祭関係費人身事故の消極損害
→死亡による逸失利益、後遺障害による逸失利益、休業損害慰謝料
→傷害慰謝料、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料

通院費等は医療控除の対象となりますが、保険金や損害賠償金を受け取った部分は減額されます。

交通事故の積極損害の説明についてはこちら(「積極損害」)、後遺症の逸失利益についてはこちら(「後遺症の逸失利益」)をご覧ください。

 

2.資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金

具体的には、車両の修理費用や車両の交換価格、代車費用などがあげられます。

 

3.心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金

見舞金は非課税となります。
ただし、社会通念上適当と判断される金額の場合です。

見舞金が収入や役務など対価とみなされる場合、所得税は課税されます。

 

対価性があるとみなされる項目

役所のイメージ画像
商品・製品・半製品・原材料・仕掛品などの棚卸資産の損害に対する保険金・損害賠償金、見舞金に対しては所得税が課税されます。

また自動車が店舗等に突っ込んだ事故による事業の休業損害や、店舗の移転に関する補償や事業の休止や廃止などの補償として取得する損害賠償金は、事業の対価とみなされ、所得税が課税されます。

 

課税対象、非課税対象のものについては交通事故に専門特化した弁護士へご相談ください。

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