よくある相談Q&A

交通事故により胎児を死産した場合、胎児の慰謝料請求はできますか?



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結論から言うと、胎児自身の慰謝料請求は認められていません。

現在の民法において、損害賠償請求という権利を行使することができるのは、その権利を行使する能力のある人とされています。そして、この権利行使の能力を得るためには、人として出生した状態でなければなりません。

そのため、胎児は母体内にとどまっており、人として出生に至っていないため、権利能力の主体となることはできません。ですから、権利を行使する能力がない以上、胎児自身の慰謝料請求権も認められないのです。

 

母親の傷害慰謝料の増額事由には考慮される

ただ、裁判実務では、妊娠している母体の傷害慰謝料において、慰謝料の増額事由として考慮されています。

胎児自身の慰謝料請求権が認められないとしても、生まれてくる我が子を失ってしまったお母さんの精神的苦痛は、計り知れませんから、母親の慰謝料増額事由として考慮されることになるのです。

具体的な裁判例でいいますと、出産予定日4日前の胎児の死亡について、母親に800万円の慰謝料を認めたもの(高松高判平4.9.17)、妊娠18週で死産した慰謝料として350万円認めたもの(大阪地判平13.9.21)、妊娠2か月で事故の衝撃により流産したとして150万円認めたもの等があります。

事案の個別の内容にもよりますが、妊娠何週目であったかが、慰謝料の金額算定の一つのポイントになっているようです。

 

 

胎児の父親の慰謝料請求は可能?

石本さん(仮)の画像胎児のお父さんの慰謝料請求権については、実務においても見解は分かれています。

例えば、否定例としては、胎児が死亡したことによる損害は、母親に慰謝料を認めることで填補されている旨を判示し、父親に固有の慰謝料を認める必要はないとする裁判例があります(大阪地平8.5.31)。

他方で、胎児を失ったということ自体の苦痛について父と母で区別する理由はないとして、父親にも慰謝料を認めた例(高松高判昭57.6.16)や、他に母親に700万円、父親に300万円の慰謝料を認めた例(東京地判平11.6.1)があります。

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