よくある相談Q&A

交通事故証明書とはどのような書類ですか?



説明する男性のイラスト交通事故証明書は、交通事故が起きたという事実を証明する書類です。

交通事故専門の弁護士は、受任して最初にこの書類を取り寄せます。
交通事故の発生の日時、場所、当事者の氏名などが記載されており、各都道府県の交通安全運転センターが発行します。

 

記載されている内容

 

・事故照会番号
⇒ 事故を受け付けた警察署、受付番号

・事故発生日時

・発生場所

・事故の当事者の情報
⇒ 氏名、住所、生年月日、車種、車両番号、自賠責保険会社、自賠責保険の証明書番号、事故時の状態(運転・同乗・歩行、その他)

・事故類型
⇒ 接触・追突などの事故のパターン(単独事故や車両同士の事故の場合)

・照合記録簿の種別
⇒ 物件事故か人身事故か

 

記載されていない内容

悩む男性のイラスト交通事故証明書には『なお、この証明は損害の種別とその程度、事故の原因、過失の有無とその程度を明らかにするものではありません』と記載されています。
つまり、交通事故当事者の事故状況の説明や、過失割合に影響する道路状況などの情報は記載されていません。

 

交通事故が起きた際の注意点

解説する男性のイメージイラスト交通事故証明書の「事故照会番号」欄に事故を受け付けた警察署 受付番号が記載されます。
つまり、交通事故証明書は、交通事故を警察署に届け出ないと発行されません。

また、交通事故とは、自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所において、車両等の交通によって起こされた事故と定義されています。
一般交通の用に供するその他の場所とは、道路やショッピングセンターなどの駐車場も含まれます。

裁判のイメージイラスト道路交通法72条1項には、「交通事故があったときは、警察官、最寄りの警察署の警察官に報告しなければならない」と定められています。
このように交通事故が起きたら、当事者は警察へ事故を届ける義務があります。

自己判断や相手から頼まれたからという理由で警察へ通報しないことは、道路交通法の届出義務に違反します。
道路交通法の届出義務違反には罰則があります(道路交通法119条1項)。

交通事故証明書の取り方

書類作成のイメージイラスト交通事故証明書は、通常、任意自動車保険会社が取り付けてくれます。
自賠責保険・共済の被害者請求をする際は、被害者自らが書類を取り付けることがあります(弁護士が受任している場合には弁護士が取り寄せます)。

交通事故証明書は、郵便局で申請する、自動車安全運転センター窓口で直接申し込む、インターネットで申し込む、3つの方法で取り付けることができます。
どの方法でも交付手数料(540円)が必要です。

 

申請者

交通事故のイメージイラスト交通事故の加害者または被害者
※当事者以外の場合は委任状が必要となります(弁護士が取寄せる場合など)。

 

取り寄せ期限

カレンダーのイラスト以下の期間を経過した交通事故の証明書は交付されません。

人身事故:事故発生から5年

物件事故:事故発生から3年

 

申請用紙

申請用紙(郵便振替申請用紙または窓口申請用紙)は、以下に備え付けがあります。

 

窓口のイラスト・自動車安全運転センター事務所

・警察署

・交番

・駐在所等

 

申し込みの方法

役所のイメージ画像1.郵便局での申し込みの場合
郵便振替用紙に必要事項を記入のうえ、最寄りの郵便局(振替窓口)に手数料を添えて申し込みます。

2.自動車安全運転センター事務所窓口での申し込みの場合
自動車安全運転センター事務所の窓口において、申請用紙に必要事項を記入のうえ、手数料を添えて申し込みます。
原則として即日交付となります。

3.自動車安全運転センターホームページからの申し込みの場合
自動車安全運転センターホームページ申請フォームから必要事項を入力し申し込みます。
交付手数料は申請から7日以内に振り込みます。

 

解説する男性のイメージイラスト弁護士にご依頼された場合、交通事故証明書は弁護士が取寄せします。

交通事故証明書でご不明点がありましたら、当事務所の弁護士にご相談ください。
弁護士への無料相談はこちらからどうぞ

 

 

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