よくある相談Q&A

納車から間もない新車で事故に遭いました。もらい事故です。加害者に新車での賠償請求できますか?



解説する男性のイメージイラスト自動車損壊の賠償は、車両の時価額までとなります。

新車での請求は難しいでしょう。

 

 

自動車が事故で壊れたら

追突のイメージイラスト自動車が交通事故で壊れたとき、相手に対し自動車の修理費用が請求できます。

車両の修理が物理的に不可能な場合や修理費用が車両時価額と比較して時価額を上回る場合(経済的全損)は全損と判断され、買替差額が認められます(最判S49.4.15)。

 

買替差額とは

買替差額は、事故直前の車両時価額+買替諸費用-事故車両の下取り価額のことです。

 

買替差額が認められるとき

買替差額が認められるのは上述のように「被害車両が事故によって物理的または経済的に修理不能と認められる状態になったとき」にほか「被害車両の所有者においてその買替えをすることが社会通念上相当と認められるとき」には買替差額を損害として請求することが認められます(最判S49.4.15)。

 

 

「買替えをすることが社会通念上相当と認められるとき」とは

新車購入のイメージイラスト車両の安全性を理由に買替差額を請求するためには、「フレーム等の外での本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが客観的に認められる」場合(最判S49.4.15)とされています。

このことから車両の安全性を問題にする場合は、不安という主観だけでは足りず、自動車の主たる構造装置に致命的な損傷が客観的にあったことが必要となります。

たとえば、札幌高判S60.2.13は、新車購入6日後に事故に遭い全損となり車両について、修理しても走行機能等に欠陥を生じることが推測できるとして、修理後の具体的な不具合について詳細に認定をし、新車価格に、自動車取得税や自賠責保険料など諸費用を加算した額価格から下取り価格を差引いた金額を損害と認めました。

 

 

「買替えをすることが認められないとき」とは

新車納車から間もないとき

新車の引き渡し20分後追突された事例で「既に、一般の車両と同様に公道において通常の運転利用に供されている状態であった以上、新車の買替えを肯認すべき特段の事情とまではいえない」として新車の買替えを否定しました(東京地裁H12.3.29)。
つまり納車から間もないということでは買替えの社会通念上相当と認められません。

 

車体の安全性を理由とした場合

自動車を修理しても安全に使用できるかどうかわからないという被害者の主張に対し、「安全性を重視することは理解できるものの、それをどの程度重視するか(同程度で安全性に不安を感じるか)は、もっぱら主観的な問題であるといえるから……被害車両を買い換えることは、……相当因果関係は認められない」(東京地判平成11 9.13)と判示しました。

 

デイライト法律事務所ロゴ交通事故の損害賠償でお困りの際は、弊所の弁護士にご相談ください。

交通事故に精通した弁護士が対応させていただきます。

 

 

関連Q&A

 

 

『賠償金』についてよくある相談Q&A一覧