よくある相談Q&A

事故に遭い入院した際に、両親が毎日病院に来て介護してくれたのですが、付添看護費用として加害者に賠償請求することはできませんか?



入院に際しての付添看護費用は、医師からの指示があった場合や、受傷の部位、程度、被害者の年齢などから付添いが必要であれば、相当程度の範囲で加害者に賠償請求することができます。

病院に入院をしている場合、看護師さんが24時間で対応しているため、職業介護人である看護師に加えて、交通事故の被害者の家族の付添いまで補償されるかという問題があります。

したがって、入院した=家族の面会や付添いの費用が絶対に補償されるわけではありません。

 

賠償請求が認められる場合

弁護士しかしながら、被害者の症状などから付添いの必要性が認められれば、加害者に賠償請求することができます。

具体的には、重篤な脳挫傷や脊髄損傷、腕や足の骨折などで身体の自由がきかない場合や、被害者が幼児・児童の場合には、親である両親や家族の付添い費用の賠償を認める裁判例が多いです。

また、自宅療養の場合でも、身体の障害が重く、日常生活上介護を受ける必要がある場合には、自宅付添費が認められる場合もあります。裁判例では、左右両下肢に機能障害等を負い、歩行することができず家族により生活全般にわたり補助を受けていた事案で自宅付添費として損害賠償を認めた例があります。

看護付添費の具体的な賠償金額については、近親者付添人の場合には1日6500円程度、職業的看護者の場合には実費全額を請求することができます。

なお、有職の親族が付添看護した場合には、仕事を休んで看護しているわけですから、付添いをした親族の休業損害を付添による損害金額として認められることもあります。この場合には、勤務先の会社から自分が交通事故の被害者として休業損害を請求する場合と同じく、休業損害証明書を記載してもらう必要があります。

また、付添いが必要であるものの、部分的な看護で足りるような場合には、その程度に応じて上記金額から減額されることもあります。

 

お悩みの方は弁護士へご相談ください

弁護士鈴木啓太画像以上のように、付添看護費用については、医師の指示が明確であれば認められることがほとんどですが、必ずしも医師の指示が明確でない事案も多数あります。

このような場合には、付添看護の必要性を具体的に主張立証しなければならず、自力で保険会社に認めさせることは困難です。

したがって、保険会社と交渉をするためには、交通事故に詳しい弁護士に依頼する必要があります。

デイライト法律事務所では、年間300件を超える交通事故のご相談に弁護士が対応しており、付添いの費用を保険会社に請求して認められた事案も取り扱い経験がございます。

詳しくは、こちらの解決事例をご覧いただき、まずは、弁護士にお気軽にご相談ください。

 

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