よくある相談Q&A

示談後もリハビリを継続するように医師から言われていますが、その治療費は支払ってもらえるのでしょうか?



示談をするということは、通常すでに症状固定になっていることがほとんどです。したがって、原則として示談後の治療費は認められません。

もっとも、リハビリをしなければ症状が悪化することが明らかである場合には、認められる可能性があります。ただし、骨折や脱臼などを伴う重傷の場合でなければ認められないでしょう。

 

原則として将来治療費は認められない

相手方から治療費を支払ってもらえるのは、原則として症状固定までです。

症状固定とは、医学上一般に認められた治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態のことです。症状固定以降は、治療をしても改善の見込みがないことから、治療費の支払いを受けることができないのです。

示談する場合には、すでに症状固定の状態にあるのが通常ですから、原則として、示談後の治療費を支払ってもらうことはできません。

しかし、示談する時点において、確実に示談後も治療費がかかることが分かっている場合に、一切治療費を認めてもらえないのは不合理です。

したがって、ケースによっては示談後における将来の治療費が認められる場合もあります。

 

将来治療費が認められる場合

上記したように、症状固定とは、医学上一般に認められた治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態です。

ただ、治療効果が期待できなくなったとはいえ、治療をしなければ状態が悪化するケースもありえます。こうした場合には、治療自体は必要となるので、一定の将来治療費が認められるべきです。

裁判例の中には、右足関節の機能障害で後遺障害8級7号(その他の後遺障害もあり併合6級)の認定を受けた受傷者が、将来のリハビリの費用として月額5400円を平均余命まで認めたものがあります(名古屋地判平17.2.2自保ジ1600・18)。

 

 

その他の将来費用について

将来手術費用

将来の治療費と同様に、将来の一定期間経過後に必要となる手術費用に関しても認められるべきです。

ただし、支払いを受けるためには、将来ほぼ確実に手術を受けなければならないことを証明する必要があります。

証明のための資料として、最も分かりやすいのは主治医の医証です。主治医に将来手術が必要となることを書面で作成してもらい相手方保険会社に示すことが最も効果的でしょう。

裁判例の中には、左大腿骨頸部骨折後の人工骨頭置換(折れている骨を取りのぞいて人工物でできた骨頭に置きかえることです。)を行った35歳の受傷者に、人工骨頭の耐用年数が15年であることから、将来3回の手術が必要として、将来の手術費用として約53万円を認めたものがあります(さいたま地判平20.11.6)。

 

将来の入院雑費

病院入院雑費とは、入院中にかかる日用品や通信費、テレビ代など、入院によって生じる諸費用のことです。入院雑費は裁判においては、基本的に1日1500円と決まっています。

将来の入院雑費についても、将来において入院することがほぼ確実であるような場合には認められることが多いです。

支払いの終期については、基本的には平均余命までと考えられていますが、植物状態となった被害者の平均余命が健常者に比べて短いことを考慮して、期間を制限して認める裁判例や、定期金賠償(一定期間ごとに賠償金を払うこと)の方法をとる裁判例もあります(広島地三次支判平成21.5.1自保ジ1802・9)。

事故により脳挫傷、くも膜下出血などの頭部外傷を負ったり、骨折や脱臼をした場合には、重大な後遺障害が残存することがあります。こうした場合には、症状固定後も治療を継続する必要があるケースもあり得ます。

将来の治療費について、ご不安な被害者の方は、お気軽に当事務所までご相談ください。交通事故実務に精通した弁護士が対応させて頂きます。

 

 


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