よくある相談Q&A

車が事故で破損し、かなりの修理費用がかかりそうですが、全額賠償してもらえますか。経済的全損とはなんですか?



弁護士鈴木啓太事故直前の自動車の時価額に買替諸費用を加算した金額が修理費用よりも高ければ、修理費用は全額賠償してもらえます。

時価額より修理費用の方が高い場合には、時価額までしか賠償してもらえません。このような場合を経済的全損といいます。

 

経済的全損とは

交通事故によって、自動車などの車両が破損した場合には、事故前の状態に戻すために必要かつ相当な範囲での賠償が支払われることになります。

もっとも、事故前の状態に戻すための費用が、自動車の時価額と買換諸費用を加算した金額よりも高額になる場合には、自動車の時価額と買替諸費用の金額までしか賠償してもらえません。

例えば、自動車の時価額が50万円で買換諸費用が10万円かかる場合で、修理費用が70万円を要するときには、60万円の限度でしか賠償してもらえないのです。

交通事故による物損の損害賠償は、基本的に原状回復(事故前の状態に戻すこと)を求める請求です。

したがって、事故前において60万円の価値(買替諸費用を含む)なのであれば、60万円分までの賠償しか請求できないのです。

仮に、70万円の修理費用を認めると10万円分多くの賠償を受けることになり、賠償を過分に受け取ることになるため、60万円を限度にすべきであるという考え方です。

このように、自動車の時価額に買替諸費用を加算した金額よりも修理費用が高額になることを経済的全損といいます。

物理的には修理可能であっても、修理費用分の賠償ができないため、経済的に全損していると判断されるわけです。もちろん物理的には修理可能ですから、自身で出費して修理することは可能です。

ただし、加害者からは、時価額までの賠償しか受けることができないのです。

 

 

修理費用の算定方法

修理費用は、必要かつ相当な範囲に限って認められます。

実務上は、自動車の修理工場と保険会社がどの範囲で修理が必要かどうかを話し合って、具体的に金額が決定されます。

修理の金額は決定したものの、実際に修理を実施しなかったという場合でも、修理費用相当額を加害者に請求することができます。

 

 

時価額の算定

市場価額がある時価額の算定方法について、判例(最判昭和49年4月15日交民7巻2号275頁)では、以下のように判断されています。

「いわゆる中古車が損傷を受けた場合、当該自動車の事故当時における取引価格は、原則として、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得しうるに要する価額によって定めるべきであり、右価格を課税又は企業会計上の減価償却の方法である定率法又は定額法によって定めることは、加害者及び被害者がこれによることに異議がない等の特段の事情のないかぎり、許されないものというべき」

このように、判例では、時価額は中古市場価格によって算定することを原則とすべきと判断しています。

中古市場価格については、オートガイド社自動車価格月報(レッドブック)や中古車価格ガイドブック(イエローブック)などが参考にされることが多いです。

また、現在では、インターネット上でも中古車の市場価格を調査することが可能ですので、インターネット上の価格を参考にして保険会社と交渉することも考えられます。

デイライト法律事務所では、人身事故を対応するにともなって、物損事故の対応をすることも数多くあります。

保険会社の提示する自動車の時価額は、たいていの場合が低く見積もられています。実際に弁護士が入ることで物損の賠償額が2倍程度変わったこともあります。

また、物損の合意をするということは、過失割合についても合意することになります。過失割合は、物損だけでなく人損についても影響することから合意するにあたっては、慎重にしなければなりません。

デイライト法律事務所ロゴデイライト法律事務所では、交通事故に注力している弁護士が相談に対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 


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