よくある相談Q&A

交通事故でケガをして入通院した場合、相手に慰謝料を請求することはできますか?



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交通事故など第三者の故意・過失によってケガを負った場合には、加害者に対して傷害慰謝料を請求することができます(後遺障害が残った場合には別途後遺障害慰謝料も請求できます。後遺障害慰謝料についてはこちらをご覧ください)。

この傷害慰謝料とは、交通事故等の第三者の加害行為によって負傷し、入通院した場合に発生する損害賠償金です。

 

ここでいう傷害とは身体的に毀損された場合はもちろんのこと、精神的・心理的な毀損や内部的な疾患を生じた場合も含まれています。

慰謝料金額の算定にあたっては、負傷した部位及びその程度、入通院期間、年齢・性別・職業といった被害者側の事情と行為の悪質性や事故後の対応などといった加害者側の事情を総合的に考慮して算出されることになります。

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日弁連交通事故相談センター東京支部が作成した「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(「赤い本」と呼ばれています。)掲載の「入通院慰謝料の算定表」は、上記のような事情を踏まえて作成したもので、

実務においてはこの算定表を基準として、事案ごとの個別事情を加味しながら慰謝料金額が算定されています。

表の説明についてはこちらをご覧ください。

この基準は、日弁連交通事故相談センター東京支部によって作成されたものですが、裁判実務においても重要視されており裁判基準と言われています。

その他の慰謝料金額算定の基準としては、自賠責基準、任意保険会社の基準があります。

任意保険会社の基準は、任意保険会社の各社が内部的に規定している基準です。

自賠責基準は、「実治療日数を2倍にした日数」と「治療期間の日数」の少ない方の日数に4200円を乗じた金額が慰謝料金額となります。

これらの基準の中で裁判所基準が最も高い水準となっており、弁護士が保険会社と交渉する際には、この基準を前提として交渉することになりますので、弁護士が交渉を任せることで示談金額は高くなります。

 

 

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