よくある相談Q&A

恋人の運転する助手席に乗っていたところ、事故に遭いました。保険会社に請求できる金額が減額されることはありますか?



弁護士鈴木啓太単に同乗していただけの場合には、賠償金が減額されることはありません。

 

好意同乗、無償同乗

助手席交通事故が起きて、同乗者が運転手に賠償請求する場合、従前の裁判例の中には、賠償額を一定額を減額する裁判例がありました。

しかし、単に同乗しているだけという理由で、何ら落ち度のない同乗者の賠償金額を減額することは不合理です。

したがって、現在においては、単に同乗してるいるだけ賠償額が減額されることはありません。

もっとも、同乗者にも何らかの帰責性が認められる場合には、減額されることはあり得ます。具体的には、以下の2つのパターンが考えられます。

 

事故が発生する可能性が高いことを承知で同乗していた場合

飲酒運転このケースでは、運転手が、飲酒運転であることや、無免許運転であること、暴走行為をする予定であったことなど、いずれかについて十分に認識していたようなケースです。

こうしたケースでは、一定額の賠償額が減額される可能性が高いです。

 

同乗者が事故が発生する危険性を増大させた場合

レースこのケースでは、同乗者が運転手に飲酒を進めていたり、スピード違反などの交通法規を違反するよう煽っているようなケースです。

こうした場合にもいても一定額の賠償額が減額されることになります。

以上のように、単に同乗しているだけでは、賠償額は減額されませんが、上記のような事情があれば、減額される可能性があります。

ただし、減額の割合としては、10~30%程度にとどまります。

 

 

「被害者側の過失」について

上記のQのケースとは、少し異なりますが、夫の自動車に同乗していて、夫に20%の過失がある事故が発生した場合、妻は同乗していただけで落ち度はありませんが、加害者との関係では、20%の過失相殺が行われます。

これは、被害者と身分上、生活関係上一体となすとみられるような関係にある人の過失については、「被害者側の過失」と捉えて過失相殺を行うことが公平であるという考え方に基づいています。

「身分上、生活関係上一体をなす」関係性についてですが、親子、兄弟、内縁関係にある配偶者などが考えられます。

恋人関係については、事故前から3年程度交際がある事案について、被害者側の過失として考慮することを否定しています。

また、夫婦関係についても、最高裁判例(昭和51年3月25日判決)において、
「夫婦の婚姻関係が破綻に瀕している等の特段の事情がない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌することができる」
と判示していることから、夫婦関係がすでに破綻していることを証明できれば、被害者側の過失として過失相殺されることはありません。

慰謝料算定過失割合は、損害の全額から控除されるため、事案によっては数百万円、数千万円の賠償金が減額されることがあります。

したがって、交渉にあたっては、専門家のアドバイスが必須と言えます。

デイライト法律事務所では、交通事故に専門特化した弁護士が相談に対応していますので、ご安心してお気軽にご相談ください。

 

 

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