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交通事故の慰謝料には税金がかかる?【弁護士が解説】


掲載日:2019年6月27日|最終更新日:2019年6月27日


弁護士西村のイラスト交通事故にあった被害者が加害者から受け取る賠償金については、非課税とされています。

そのため、治療費や休業損害、慰謝料といった項目の補償を受けた場合でも確定申告をする必要はありません。

 

 

交通事故と慰謝料

交通事故にあって、けがをすると病院で通院を行います。

けがは肉体的に苦痛を伴うものであることはもちろん、精神的にもつらいものです。

そのため、交通事故にあった場合には慰謝料を加害者に請求することが可能です。

【慰謝料の種類】

傷害慰謝料 → けがをして通院をせざるをえなくなったことに対する補償

後遺障害慰謝料 → 自賠責保険で定める後遺障害が認定された場合に認められる

死亡慰謝料 → 死亡事故が発生した場合に、被害者本人やそのご遺族の慰謝料

賠償金傷害慰謝料は、けがの内容と通院期間、実際に病院へ通院をした回数などを考慮して慰謝料の額を決定します。

また、後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害の等級に応じて慰謝料の額を決定していきます。

死亡慰謝料については、被害者の年齢や社会的な立場(一人暮らしなのか、扶養家族がいるのか、高齢者なのか等)によって決定されます。

 

 

慰謝料と税金

電卓とお金それでは、交通事故にあって、加害者の保険会社から慰謝料を受け取った場合、この慰謝料に税金はかかるのでしょうか?

この点、交通事故における慰謝料の法的な根拠は民法709条の不法行為責任です。自動車損害賠償補償法3条の責任も不法行為責任を前提としたものです。

こうした不法行為に基づく賠償である慰謝料に税金がかかるとすると、被害者の苦痛という精神的な苦痛を補償するという側面にマイナスになりかねません。

被害者の方からしても慰謝料に税金がかかってしまうというのは納得がいかないでしょう。

 

 

ポイント

お金そこで、交通事故に対する慰謝料については、税金はかからず、非課税とされています。

慰謝料以外にも加害者から支払われる治療費についても非課税です。同じく、交通事故で入院をした場合に仕事を休んで給料がもらえなかったというときに受け取る休業損害についても、非課税となります。

休業損害の計算をするときに、社会保険料や所得税といった本来控除される金額をマイナスせず、総支給額で計算するのも賠償金は非課税であるということに由来しています。

 

そのため、交通事故にあって、加害者から慰謝料をはじめとした賠償金を受け取った場合でも、確定申告をする必要はなく、受け取った賠償金を被害者の方は自由に使用することができます。

 

税金がかかる場合

上記のとおり、交通事故で加害者から受け取る治療費や休業損害、慰謝料については、税金はかからず、確定申告の必要もないというのが原則ですが、例外的に税金がかかることがあります。

交通事故にあった被害者の方が一定期間通院をして症状固定となって、後遺障害が認定された後で、示談が成立せずに事故のけがとは別の原因で亡くなってしまった場合です。

この場合、被害者本人は治療費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料といった賠償を請求することができます。

解説する男性のイメージイラストただし、示談が成立していない状況で本人が亡くなってしまうと、この請求権は相続人に移ります。

そして、相続人が保険会社と示談して賠償金を受け取ることになりますが、この賠償金については、被害者本人が示談していれば、被害者本人が受け取っているお金になります。

そのため、示談が成立していない段階で被害者本人が交通事故とは別の原因で死亡した場合には、加害者からの賠償金は相続税の対象となってしまいます。

他方、被害者が亡くなってしまったケースでも、交通事故が原因で死亡してしまった場合の死亡慰謝料といった賠償金は、先ほどの事例と同じく相続は発生していますが、被害者本人が示談するという余地がないため、相続人が直接、損害賠償請求権を有していると考えられるため、相続税はかからないことになっています。

 

 

生命保険と税金

慰謝料算定交通事故で被害者が死亡してしまった場合、被害者の方を被保険者としている生命保険金を受領することがあります。

この生命保険金は交通事故の賠償金の受け取りには影響はありません。

保険料を負担して生命保険に加入しているにも関わらず、受け取った生命保険金が賠償金の控除対象となるのはおかしいためです。

もっとも、生命保険金は加害者からの賠償金と異なり、税金がかかります。

具体的には、生命保険を受け取った相続人に相続税が課税されます。

ただし、500万円 × 法定相続人の人数までの金額は非課税となっています。

具体例 相続人として配偶者と子2人がいる方の場合

500万円 × 3 = 1500万円までは税金はかかりません。

 

 

まとめ

山田さん(仮)の写真このように交通事故にあった場合の慰謝料については、税金がかかりません。

そのため、適切な慰謝料をきちんと補償してもらうことが非常に重要です。

適切な慰謝料を補償してもらうためには、交通事故の専門家である弁護士に相談すべきです。

弊所の慰謝料請求サポートについてはこちらをごらんください。

 

 

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