よくある相談Q&A

事故当時に身体的・精神的に病気があった場合、賠償金は減額されのですか?



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事故当時、被害者に身体的・体質的あるいは精神的に疾患が有り、その疾患が原因で損害が拡大したような場合には、その拡大部分については、被害者の自己責任として賠償金額が減額されることがあります。

これを法的な言葉でいうと素因減額といいます。

被害者の方としては納得できない減額かと思いますが、事故だけが原因ではなく、もともと被害者の方がもっていた病気等が原因で損害が拡大しているような場合には、その損害の全てを加害者に負わせることは公平ではないと裁判所は考えているようです。

 

以下では、素因減額を肯定・否定した裁判例をご紹介します。

減額肯定例

①過去に一酸化炭素中毒に罹患していた事案

被害者は、過去に一酸化炭素中毒に罹患していたものの、事故当時においては、潜在化ないし消失していたところ、事故による頭部打撲により、顕在化発現してしまい、次第に症状が悪化し死亡した事案について、最高裁判所は、50%の素因減額を認めています(最判平4年6.25)

 

②後縦靭帯骨化症に罹患していた事案

具体的な症状が発現していないものの後縦靭帯骨化症に罹患していた被害者の方が交通事故に遭ったことで、症状が発現し、治療期間や後遺障害の認定に大きく影響を与えた事案において素因減額を認めています。

関連記事:保険会社から後縦靭帯骨化症に罹患しているので、賠償金額を減額すると言われたのですが、どういうことですか?
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減額否定例

①首が一般の人よりも長く頸椎不安定症であった事案

首が一般人の平均よりも長く、頸椎不安定症がある被害者については、素因減額を否定しています(最判平8年10.29)。
この事案で最高裁判所は、被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合には、特段の事情の存しないかぎり、素因減額の対象とはしないと判断しています。
ここでいうところの「特段の事情」については、極端な肥満などで通常人の平均値から著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が、転倒などによって重大な障害を被りかねないことから、日常生活において通常人に比べてより慎重な行動をとることが求められているよう場合という旨を判示しています。
この最高裁判判例から分かるように、単に一般の人に比べて身体的・体質的に異なる特徴があったとしても、直ちに素因減額の対象となることはありません。

②妊娠中の事故

妊娠自体は疾患に当たらないことはもちろん、一時的な生理的現象ともいうべきであるとして素因減額を否定する裁判例があります(東京地判15年12.8)。

③年相応の骨密度の低下があった事案

事故当時62歳の女性について、同年代の女性よりも骨密度が低下していることが認められたが、骨粗鬆症とまではいえないとして素因減額を否定した事案(大阪地判平15年2.20)。

 

以上のように、素因減額されるかどうかは損害を拡大させた要因が被害者の疾患によるものかどうかが大きなポイントとなります。
もっとも、各事案により素因減額の可否や減額されるとしてもその割合の程度につては異なってきますので、加害者側から素因減額を主張されお困りの方は、専門家の弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

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