よくある相談Q&A

主婦(家事従事者)の休業損害はどのように算定するのでしょうか?



主婦のイメージ画像ご質問について、交通事故に特化した弁護士が回答します。

家事従事者の休業損害は、基礎となる収入額×休業日数で算定します。

 

家事従事者とは

主婦は、家族にために料理、洗濯、掃除等の家事労働を行う人です。

この主婦的労務に従事する人のことを家事従事者といいます。

主婦のイメージイラスト家事従事者には年齢性別を問いません。

ですから、男性であっても家事従事者として認められることはあります。

福岡の法律事務所である、デイライト法律事務所の交通事故を専門とする弁護士による交渉により、実際に男性でも主夫の休業損害を認めてもらうことに成功した事例もございます。

ただし、一人暮らしをしている方はあくまで自分の生活のために、家事をしているので、「家族のために家事」をしていることにはならず、家事従事者には該当しません。

休業損害『家事従事者の場合』について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

家事従事者に休業損害を認める根拠

家族家事は、現実的には給料が発生しません。

したがって、現実的な金銭が発生していない以上、主婦の休業損害は交通事故にあっても補償されないというようにも考えられます。

しかしながら、主婦の家事労働は、ボランティアでやっているわけではなく、あくまで家族関係に基づいて、扶養義務のある家族のために行っているものです。そこで、交通事故の場合には、法的に補償対象として休業損害の対象となるというのが実務上確立しています。実際に、最高裁判所が昭和50年7月8日にその旨明らかにしています。

したがって、交通事故の受傷によって、家事労働ができない期間について休業損害を請求することができます。

 

家事従事者であること証明する書類

ポイント交通事故で主婦の休業損害を請求するに当たっては、保険会社との間で実務上、主婦であることを証明する書類として、家族構成表の提出が求められています。

この家族構成表には同居している家族の氏名や年齢、職業を記載します。

家族構成表の客観的な証拠として、世帯全員の記載がなされた住民票も提出する必要があります。

したがって、主婦の休業損害を請求するためには、家族構成表と住民票を準備する必要があります。

 

家事従事者の休業損害の算定方法

電卓のイラスト家事従事者の休業損害は、
基礎となる収入額 × 休業日数
で算定します。

 

基礎となる収入額

基礎となる収入額について、保険会社が主婦の休業損害を算定する場合には、日額5,700円を基礎となる収入額として算定される場合が多いです。この5,700円という金額は、いわゆる自賠責保険の基準において用いられている金額です。

計算一方、裁判所の基準では、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年齢平均賃金額を用いられることが多いです。具体的には、直近の統計データである平成28年の女性の平均年収は376万2300円となっており、1日あたりに換算すると、376万2300円÷365日=1万307円となります。

したがって、1万307円−5700円=4607円もの差が自賠責保険の基準と裁判所の基準では生じていることになります。

なお、裁判例では、男性の家事従事者に対しても女性の年齢別平均を基礎としているものが多くあります。(東京地判 平14.7.22  名古屋地判 平20.5.21)

また、裁判所の基準額はあくまで、1日完全に家事ができなかったと認められる場合に適用される金額です。したがって、入院の場合には、100%の金額が認められることが多いですが、入院していないケースでは、治療期間全体を通じて30%といったように、割合的な計算をするケースが多いです。

 

家事従事者が有職者のとき

弁護士鈴木啓太近年は、女性も社会進出をしているケースが多く、いわゆる共働きの家庭も多いのが現状です。

この場合、主婦の方は専業主婦ではなく、兼業主婦になります。兼業主婦の方には、仕事の方で現実的な給料が支払われているので、家事と給料のどちらを基準に休業損害を計算するかが問題となり、保険会社との間でもよく争いになります。

この点についての一つの基準としては、現実の収入額と賃金センサスの平均賃金を比べるという方法がとられます。すなわち、現実の収入額が女子労働者の平均賃金額よりも高い場合は、現実の収入を基礎とし、現実の収入額が女子労働者の平均賃金額よりも低い場合は、平均賃金額を基礎とされることが多いです。

したがって、夫の扶養の範囲内で仕事をしているパート社員などのケースでは、基本的には家事労働の制限の程度により休業損害を算出します。

逆に正社員で年収も400万円近くある方の場合には、現実の仕事の休業の有無で休業損害を請求することになります。

 

休業日数について

治療入院日はすべて休業日数として数えます。

通院は、実際に病院や診療所などへ通院した日のみを休業日数とします。

だから、「体が痛くて自宅で安静にしていた」としても休業日としてカウントされないことが多いです。

他方、裁判所の基準では、先ほど説明したとおり、けがの内容、通院の日数、兼業主婦の方の場合には、現実的な仕事を休んでいるかどうか、具体的に制限された家事労働の内容やその程度などを証拠により証明し、証明された事実に基づいて、休業の日数(程度)を決定して、休業損害の補償額を定めます。

 

代替労働を依頼した場合

介護をする女性のイメージイラスト家事従事者が休業中、炊事、洗濯、掃除、子供の養育などを他人に依頼したときの支出については、その必要性が認められれば、休業損害として請求できることがあります。

ただ、近親者や隣人への謝礼額が高額となった場合、相当額に制限されることがあります。(札幌地判昭58.9.30)

積極損害『付添費用』について、詳しくはこちらをご覧ください。

積極損害『学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費など』について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

主婦の方が休業損害を当事務所に依頼するメリット

適切な主婦の休業損害が獲得できるように弁護士が徹底サポート

痛む女性

主婦の休業損害については、「家の中は第三者には見えづらい」という特徴があります。そのため、適切な休業損害を獲得するためには、この特徴を十分に認識した上で、いかに家事を見える化して、第三者である保険会社や裁判所に理解してもらえるかがポイントになります。

そのため、一生のうちで1度か2度交通事故にあうかどうかの被害者の方が自分一人で交渉をすることには限界があります。

したがって、主婦の休業損害を適切に補償してもらうためには、実際に交通事故の問題を数多く取り扱い、ノウハウやスキルを兼ね備えた交通事故専門の弁護士に依頼することが大切です。

福岡に事務所をもつ、デイライト法律事務所では、交通事故を専門的に取り扱う弁護士が人身障害部というチームとして活動し、福岡県内で年間300件を超える交通事故のご相談をお受けしております。

その中で、主婦の休業損害についての事例も数多く対応しており、弁護士による解決事例も多く、専門的な知識を弁護士間で共有しています。

主婦の休業損害について、少しでも疑問に感じている方は、まずは福岡のデイライト法律事務所の交通事故を専門とする弁護士までお気軽にご相談ください。

 

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