よくある相談Q&A

交通事故により植物状態(遷延性意識障害)になった場合、どういった内容の賠償を請求できるか教えてください。



執筆者:弁護士西村裕一

賠償項目のうち、主な費目としては、慰謝料(傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、近親者慰謝料)、逸失利益、将来看護費用、家屋・自動車改造費用などがあります。

遷延性意識障害とは、植物状態のことをいいます。

交通事故による頭部外傷などで意識不明で寝たきりになっている状態ことです。

意識障害が継続し、寝たきりの状態が続き、改善が期待できない場合には、1級の後遺障害が認められる可能性が大きいです。

 

植物状態(遷延性意識障害)とは

日本脳神経外科学会によれば、植物状態とは、以下の6項目が3カ月以上続いている状態とされています。

植物状態(遷延性意識障害)基準
  1. 自力で移動することが不可能であること
  2. 自力で食事をとれないこと
  3. 大小便が失禁状態にあること
  4. 声を出しても意味のある発語が全く不可能であること
  5. 簡単な命令には辛うじて応じることもできるが、意思疎通はほとんど不可能であること
  6. 眼球は動いていても、それが何か認識することはできないこと

損害賠償請求の内容

  • 将来の介護料(付き添い費用など)
  • 介護用品(おむつ代など)
  • 逸失利益
  • 傷害慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 近親者の慰謝料

などが請求できます。

慰謝料(傷害慰謝料、後遺傷害慰謝料、近親者慰謝料)

慰謝料

交通事故における慰謝料には、いくつか種類がありますが、植物状態に至ってしまった場合には、3つの慰謝料が請求できる可能性が高いです。

まず、事故発生から症状固定日までの治療期間に対応する傷害慰謝料が請求できます。

植物状態になるということは、これ以上ない程の苦痛を強いられていますから、いわゆる裁判基準よりも高い水準での賠償金額を主張していくべきといえます。

次に、当然のことながら後遺障害慰謝料についても等級に応じて請求することができます。傷害慰謝料と同様に、裁判基準よりも高い水準での賠償を請求すべきでしょう。

3つ目に近親者慰謝料があります。その名のとおり、被害者の両親や子、兄弟などの家族の慰謝料です。

近親者慰謝料については、判例では、
「被害者が生命を害された場合にも比肩すべき、または右場合に比して著しく劣らない程度の精神上の苦痛を受けたときにかぎり、自己の権利として慰謝料を請求できる」(最高裁判例昭和33年8月5日)
と判示しています。

常識的に考えて、事故によって植物状態になってしまったことは近親者にとって亡くなってしまうことと同じくらいの精神的苦痛を強いられることになりますから、近親者慰謝料が認められることが多いでしょう。

後遺障害逸失利益

植物状態になった場合には、当然、就労することはできませんから、後遺障害逸失利益を請求することができます。

この場合、むちうちなどの後遺障害と異なり、仕事はできるけど支障があるというレベルではなく、そもそも就労はできませんので、労働能力の喪失率は100%として算出をします。

そして、何歳まで就労できなくなるかという喪失期間は原則として67歳までになります。

基礎収入に関しては、原則として事故前年の収入を基礎とすることになります。

未成年者に関しては、賃金センサスを用いて算定することになります。この場合、18歳から67歳までの期間を収入の機会喪失として逸失利益を計算します。

 

付添看護費用

植物状態となった場合には、介護費用が将来にわたってかかります。

裁判基準(赤い本基準)では、近親者の場合には1日8000円、職業付添人(ヘルパーなど)については実費全額が原則とされています。もっとも、これは絶対的な基準ではなく。具体的な看護状況で増減されます。

支払の終期についてですが、加害者から後述するような反論が予想されますが、平均余命まで請求するべきです。

家屋・自動車改造費用

家屋・自動車改造費用に関しては、必要性が認められる限度で請求することができます。

植物状態になった場合、玄関や浴室など改造が必要になるケースが多々あります。具体的な見積もりや領収書を証拠に加害者に請求します。

 

 

 

植物状態(遷延性意識障害)の事案の問題点

 

賠償項目が多岐にわたり、複雑化する

時計ここまで解説してきたとおり、交通事故で植物状態になってしまった場合には、非常に多くの賠償をしてもらわなければなりません。

 

慰謝料だけで3種類のものがあり、これから先の介護の問題やリフォームのこと、被害者が将来得られたはずの収入の補償など多岐にわたります。

そのため、後遺障害も残らず、打撲で3か月ほど治療をしたという事案とは異なり、保険会社と話さなければならない賠償項目が多くなり、その分複雑になってしまいます。

治療期間も長くかかるため、解決するまでには数年を要することもしばしばです。

 

加害者からの反論も多くなりがち

 

加害者側の保険会社も、賠償額が高額になるため、1支店だけで判断することができず、本社の決済が必要になるなど、手続も減額になります。その中で、それぞれの項目について、様々な反論をして、補償額を減額する方向で交渉をしてくることが予測されます。

例えば、植物状態の被害者の方は、症状が重いことが多いため、一般人の平均余命よりも短いとされています。

これを理由に加害者側から逸失利益や将来介護費用について、期間を限定すべきとの主張がされることがあります。

被害者のご家族からすれば、そもそも交通事故がなければ、植物状態にもなっていなかったのに、なぜそのような主張をされるのかというお気持ちになるでしょうが、現実にはそうした主張がなされているのです。

 

成年後見の申立てが必要

遷延性意識障害となると意思表示や判断できません。そのため、損害賠償請求等手続等を被害者本人に代わって行う成年後見人が必要となります。

成年後見人は家庭裁判所へ申立て、選任されます。被害者が未成年者場合は法定代理人である両親が変わって損害賠償請求等手続等を行えます。

こうした成年後見への対応も通常の交通事故とは異なって求められることとなります。成年後見制度について詳しくはこちらをご覧ください。

 

植物状態(遷延性意識障害)の事案のポイント

資料を速やかに整理する

先ほど指摘した問題点を踏まえ、被害者の方が早期に適切な補償を得るためには、まず資料を速やかに整理することが必要です。

ご家族としては、被害者の介護に追われてしまい、なかなか整理ができないということも十分にあり得ますが、だからこそ、領主書やリフォームの見積書、施設の費用明細などの書類をしっかりと保管し、適宜整理しておくことが大切です。

この作業に時間がかかってしまうと、保険会社との示談交渉を進めるのが遅くなってしまいます。

したがって、治療中の段階から、少しずつ資料の整理をしておくことが後になって請求漏れや請求の遅れを防ぐためには大切です。どのような資料を保管しておくべきかということについては、専門家である弁護士に相談しながら進めることをオススメします。

保険会社からの賠償案を鵜呑みにしない

保険会社としては、設例のような植物状態の事案でも、治療が終わって、後遺障害の手続が終われば、通常の交通事故の事案と同じく、示談提示を行ってきます。

そこで、提示される賠償案を鵜呑みにしないことが大事です。

賠償項目も複雑で、保険会社自身が漏らしている項目などもあったりしますし、保険会社が裁判所の基準で自ら提示していることは稀です。

したがって、家族にとっても一生を左右する問題である以上、きちんと専門家である弁護士に相談し、提示額をチェックしてもらうことが必要です。

誰を成年後見人にするか、しっかりと検討する

交通事故で植物状態に至ってしまった場合、成年後見の手続は必要になってきます。このとき、誰を後見人として申立てを行うかを事前にしっかりと検討しておかなければなりません。家族間で、この点に争いがあると、保険会社との手続を進めることができず、解決が遅れてしまいます。

また、どのタイミングで診断書などを作成してもらい、手続を進めるかについても、できるだけ早い段階から検討しておくことが必要です。

関連Q&A

 

 


『賠償金』についてよくある相談Q&A一覧


賠償金無料算定サービス


なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

お問い合わせ Web予約