よくある相談Q&A

事故の被害者です。保険会社との示談交渉を拒絶し、加害者と直接交渉できますか?



執筆者:弁護士西村裕一
解説する男性のイメージイラスト

被害者が、保険会社ではなく加害者と直接の交渉をしたいという意向を伝えることは可能です。

もっとも、保険会社は加害者から依頼を受けて、示談交渉を行っているため、加害者が直接交渉に応じなければ、代理権を認められている保険会社と交渉するか、裁判を選択するかを選択する他ないのが実情です。

 

1.加害者と直接示談交渉をしたい!

疑問に思う男性のイメージイラスト「人身事故なのに加害者が一度も見舞いに来ない」
「保険会社が損害を認めてくれない」
「保険会社の提示額に納得できない」
などの理由から、加害者と直接交通事故の示談交渉をしたいと望む被害者の方がいます。

加害者が任意保険に加入していない場合には、もちろん加害者に対して直接請求することになりますが、加害者が任意保険に加入している場合には、実務上保険会社が交通事故の加害者の代理人として示談をするのが主流になっています。

最近は、交通事故の被害者と加害者が直接会ったりするとトラブルに発展する可能性もあるため、保険会社の方で、加害者が自ら被害者に謝罪に行くことを控えるように伝えるところもあるようです。実際に、交通事故後に被害者の自宅に謝罪に来るというケースは非常に少ないです。

また、被害者の方に謝罪する場合にも保険会社の担当者と一緒にというケースが多くなっています。

 

2.示談代行サービスが使える条件

自動車保険の示談代行サービスが使える条件

・加害者(自動車保険の契約者、被保険者)が対人事故の請求を受けた場合
・保険会社が損害賠償請求権者(被害者側)から直接請求規約に基づく請求を受けた場合

上記の場合に、被保険者(加害者)に対する補償限度において、保険会社の費用で被保険者の同意の下、折衝、示談または調停、弁護士の選任を含めた訴訟の手続を行います。

保険会社保険会社の示談交渉については、弁護士法72条の非弁行為に該当しないかという点が問題視されていましたが、賠償金を支出するのは保険会社であり、いくら支払うのかについては、保険会社自らが利害関係を有しています。そのため、保険会社による示談交渉については、弁護士法72条には反しないとされています。

したがって、加害者が保険会社に示談交渉を任せている以上、保険会社には交通事故の被害者と示談交渉を行う権限があるといえ、保険会社との交渉を拒絶することは事実上困難です。

 

3.対人賠償において示談代行が使えないとき

対人賠償において示談代行が使えないとき

・自動車任意保険の免責になるとき
・加害自動車に自賠責共済がついていない場合

例えば、交通事故当初は任意保険に加入している形だったが、保険料の納付がなされておらず、のちに事故の時点で保険が失効したというケースがあります。

この場合にも、保険会社は、保険の失効により示談代行を行うことができなくなってしまいます。

したがって、自動車保険が免責になったり、そもそも加入していないというケースでは、被害者は加害者に対して、直接損害賠償の請求を行うことが可能となるわけです。

 

4.保険会社との示談に臨むとき

保険会社のイメージイラスト

加害者に任意保険がないといった上記のケースでは、加害者と直接示談交渉をすることは可能ですが、保険会社による示談代行がなされているときに、加害者に直接連絡を取ることは、かえってトラブルを発生させるリスクを増やすことになりかねません。

すなわち、加害者の方と直接話したいという思いを伝えること自体は可能ですが、被害者の方が保険会社との示談交渉を拒絶し続けたり、加害者に直接連絡をしたりした場合、加害者には弁護士が立つ可能性が高いです。

こうした被害者の行動は、相手方に注意して対応しなければならない事案だという判断につながり、弁護士を立てて対応するという方向へと働いてしまいます。

こうなると、結局加害者本人と話すことはできず、弁護士と示談交渉をすることになってしまいますし、弁護士としても、事前の情報から、示談交渉を拒否して、「訴訟してくれ」と突っぱねる態度になるリスクを秘めています。

 

5.保険会社との示談に臨むポイント

「加害者から誠意ある謝罪を受けていない」、「加害者と直接話をしたい」、「加害者に代わって謝罪しろ」といった感情を保険会社の担当者にぶつけたくなる被害者の方の気持ちはわかります。

しかし、保険会社の担当者は加害者賠償の代理をする人です。

感情をぶつけて、被害者の方の思いを伝えることも非常に大切ですが、他方で、それだけでは交通事故の問題は解決に向かいません。

したがって、冷静に賠償の交渉をし、解決を目指すことが適切だと思います。

謝罪をしてほしいということであれば、保険会社の担当者に、「担当者と一緒で構わないので一度会いに来てほしい」とまずは誠実に伝えてみるのが穏当な方法です。

そもそも、加害者個人と示談交渉して、合意したとしても、加害者に賠償する資力がないなど、損害賠償の支払いを受けられないことも多くあります。

一方、保険会社は損害賠償を支払う能力が100%ではありませんが、基本的には担保されています。
したがって、加害者と直接交渉するよりも現実的に損害賠償を受けられるという面では安心できるといえます。

 

 

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