よくある相談Q&A

事故の被害者です。保険会社との示談交渉を拒絶し、加害者と直接交渉できますか?



解説する男性のイメージイラスト

被害者が、保険会社ではなく加害者と直接の交渉をしたいという意向を伝えることは可能です。

もっとも、保険会社は加害者から依頼を受けて、示談交渉を行っているため、加害者が直接交渉に応じなければ、代理権を認められている保険会社と交渉するか、裁判を選択するかを選択する他ないのが実情です。

 

1.加害者と直接示談交渉をしたい!

疑問に思う男性のイメージイラスト「人身事故なのに加害者が一度も見舞いに来ない」
「保険会社が損害を認めてくれない」
「保険会社の提示額に納得できない」
などの理由から、加害者と直接交通事故の示談交渉をしたいと望む被害者の方がいます。

加害者が任意保険に加入していない場合には、もちろん加害者に対して直接請求することになりますが、加害者が任意保険に加入している場合には、実務上保険会社が交通事故の加害者の代理人として示談をするのが主流になっています。

最近は、交通事故の被害者と加害者が直接会ったりするとトラブルに発展する可能性もあるため、保険会社の方で、加害者が自ら被害者に謝罪に行くことを控えるように伝えるところもあるようです。デイライト法律事務所のある福岡では、実際に、交通事故後に被害者の自宅に謝罪に来るというケースは非常に少ないです。

また、被害者の方に謝罪する場合にも保険会社の担当者と一緒にというケースが多くなっています。

加害者の方と直接話したいという思いを伝えること自体は可能ですが、被害者の方が保険会社との示談交渉を拒絶し続けた場合、加害者には弁護士が立つ可能性が高いです。

こうなると、結局加害者本人と話すことはできず、弁護士と示談交渉をすることになってしまいます。

 

2.示談代行サービスが使える条件

自動車保険の示談代行サービスは、
・加害者(自動車保険の契約者、被保険者)が対人事故の請求を受けた場合
・保険会社が損害賠償請求権者(被害者側)から直接請求規約に基づく請求を受けた場合

上記の場合に、被保険者(加害者)に対する補償限度において、保険会社の費用で被保険者の同意の下、折衝、示談または調停、弁護士の選任を含めた訴訟の手続を行います。

保険会社保険会社の示談交渉については、弁護士法72条の非弁行為に該当しないかという点が問題視されていましたが、賠償金を支出するのは保険会社であり、いくら支払うのかについては、保険会社自らが利害関係を有しています。そのため、保険会社による示談交渉については、弁護士法72条には反しないとされています。

したがって、加害者が保険会社に示談交渉を任せている以上、保険会社には交通事故の被害者と示談交渉を行う権限があるといえ、保険会社との交渉を拒絶することは事実上困難です。

 

3.対人賠償において示談代行が使えないとき

×のカードを出す男性のイメージイラスト以下に該当するとき示談代行は使えません。
・自動車任意保険の免責になるとき
・加害自動車に自賠責共済がついていない場合

上記の場合に、被保険者(加害者)に対する補償限度において、保険会社の費用で被保険者の同意の下、折衝、示談または調停、弁護士の選任を含めた訴訟の手続を行います。

保険会社の示談交渉については、弁護士法72条の非弁行為に該当しないかという点が問題視されていましたが、賠償金を支出するのは保険会社であり、いくら支払うのかについては、保険会社自らが利害関係を有しています。そのため、保険会社による示談交渉については、弁護士法72条には反しないとされています。

したがって、加害者が保険会社に示談交渉を任せている以上、保険会社には交通事故の被害者と示談交渉を行う権限があるといえ、保険会社との交渉を拒絶することは事実上困難です。

 

4.保険会社との示談に臨むとき

保険会社のイメージイラスト「加害者から誠意ある謝罪を受けていない」、「加害者と直接話をしたい」、「加害者に代わって謝罪しろ」といった感情を保険会社の担当者にぶつけたくなる被害者の方の気持ちはわかります。

しかし、保険会社の担当者は加害者賠償の代理をする人です。

感情をぶつけて、被害者の方の思いを伝えることも非常に大切ですが、他方で、それだけでは交通事故の問題は解決に向かいません。

したがって、冷静に賠償の交渉をし、解決を目指すことが適切だと思います。

そもそも、加害者個人と示談交渉して、合意したとしても、加害者に賠償する資力がないなど、損害賠償の支払いを受けられないことも多くあります。

一方、保険会社は損害賠償を支払う能力が100%ではありませんが、基本的には担保されています。したがって、加害者と直接交渉するよりも現実的に損害賠償を受けられるという面では安心できるといえます。

 

5.保険会社との示談代行を当事務所に依頼するメリット

以上のとおり、基本的には、被害者の方は保険会社と示談交渉をすることになります。

そこで、被害者の方も示談交渉を自分で行うのではなく、弁護士に依頼するという選択肢があります。交通事故を専門とする弁護士に示談交渉を依頼するのには、多くのメリットがあります。

保険会社との面倒なやりとりを弁護士に任せられる

社労士日置明男画像保険会社とのやり取りは被害者の方にとって、大変な負担です。保険会社は交通事故の案件を業務として処理しているため、経験も知識も豊富です。

他方で、被害者の方は、人生で1度あるかどうかの経験ですので、経験も知識もないのが通常です。

つまり、交通事故の問題については、保険会社と被害者の方との間で大きな情報格差がスタート時点で存在しています。

デイライト法律事務所の交通事故専門弁護士は、福岡の交通事故を中心に、交通事故の被害者の皆様を治療中の段階からサポートしているので、こうした保険会社との面倒なやり取りを全て弁護士に任せることができます。

そして、弁護士が被害者の方に代わって、加害者に伝えたい思いなども含めて、保険会社へ伝えていきます。

実際に、当法律事務所にご依頼いただいた方の多くの方から保険会社とのやり取りが不要になって楽になったとのお声をいただいております。

適切な賠償金額の算定と示談交渉の代理

保険会社との示談交渉をするに当たって、被害者の方は、具体的にいくらが適切な賠償金額なのかがわかりません。先ほどの情報格差がここでも浮き彫りになります。

また、保険会社の運用では、被害者の方が自ら示談交渉を行う場合と弁護士が示談交渉を行う場合で提示する賠償額が大きく異なるのが現状です。

任意保険会社の基準と弁護士が交渉で用いる裁判所の基準の額が異なっているためです。

したがって、交通事故を専門とする福岡のデイライト法律事務所の弁護士にご依頼いただくことで、交通事故でけがを負った被害者の方が適切な賠償金を獲得できるように、保険会社との示談交渉を弁護士が代理して行います。まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

 

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