よくある相談Q&A

ひき逃げや無保険車との事故で怪我をしたとき、治療費は被害者負担となるのですか?



解説する男性のイメージイラストご質問について、交通事故に特化した弁護士が回答します。

ひき逃げや無保険車との事故で怪我をしたとき、政府保障事業や無保険車傷害保険を利用することができる場合があります。

 

1.政府保障事業

(1)政府保障事業を使えるとき

・ひき逃げや非接触の事故後加害者が立ち去ったときなど加害者が特定できない事故
・自賠責保険に加入していない自動車との事故で怪我をした場合
・盗難車との事故
など、加害者へ損害賠償を請求できないとき、政府が加害者に代わって治療費等の補償をするもの制度です。

(2)請求先

お住まいの近くにある損害保険会社または共済組合(JAなど)へ請求をします。

(3)補償内容

支払い限度 内容
死亡 3000万円 葬祭費、逸失利益、慰謝料
傷害 120万円 治療費、看護料、入通院雑費、義肢等の費用
診断書等の文書料、休業損害、慰謝料など
後遺障害 75~4000万円
(等級に応じ異なります)
逸失利益、慰謝料

自賠責保険とほぼ同じ内容です。ただし、自賠責保険より査定は厳しくなります。

(4)自賠責保険と異なる点

ケガをした男性のイメージイラスト・被害者しか請求できません。加害者からの請求は認められていません。
・親族間の事故には適用されません
・仮渡金、内払い金制度がありません。
・怪我の治療には、被害者の健康保険を使うことになっています。
・被害者に支払われた保険金は、加害者へ求償されます。
・被害者が社会保険より給付を受け取った場合、政府保障事業からの給付金は差し引かれます。

治療には健康保険を使う点を注意してください。

 

2.無保険自動車傷害保険

(1)使用できる場合

泣く女性のイメージイラスト・ひき逃げなど加害者が特定できない場合
・保険に加入していない自動車の場合
・任意保険に加入していても対人賠償を付保していない場合
・任意保険に加入していても飲酒や年齢条件違反など保険金が支払われない場合
・対人賠償を付保しているがその保険額が、被害者契約金額より低い場合
のいずれかに該当し、被害者が死傷したとき使えます。

 

(2)補償内容

対人賠償で契約している金額を限度に支払われます。
ちなみに「無制限」の場合は、2億円を限度としている保険会社が多いようです。

 

(3)補償される人の範囲

家族のイメージイラスト一般的に下記の人が補償の範囲になります。
・記名保険者
・記名保険者の配偶者
・記名保険者またはその配偶者の同居の親族
・記名保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
・被保険自動車の乗車装置または当該装置のある室内に搭乗中の人

交通事故にくわしい弁護士へのご相談をお勧めします。

当事務所には、交通事故に特化した弁護士が多数所属していますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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