よくある相談Q&A

物損事故での損害賠償請求をできる内容を教えてください。



物損事故のイメージ画像物損事故では、事案にもよりますが、修理費・買い替え費用、評価損、代車使用料・休車損害、登録手続関係費などが請求できる場合があります。

 

1.損害賠償を請求する加害者

(1)加害車両の運転手
(2)加害車両の運転手の使用者(勤務先企業など)
に対して、被害者は損害賠償請求をします。

 

2.賠償請求が認められるもの

(1)修理費・買い替え費用

車の修理のイメージ画像①修理費
修理可能な場合、実費が認められます。
修理不可能な場合は、全損となります。
年式の古い自動車の場合、車両の時価額より修理費が高くなった場合は全損扱いになります(経済的全損)。

②買い替え費用
全損となった場合に認められます。
事故前の車両の時価額-事故後スクラップにしたとき価格=損害額となります。

 

(2)登録手続関係費用

新車購入のイメージイラスト車両が全損となって買い替えのために必要なった手続費用が認められます。
赤い本(2016年版230頁)では
・登録
・車庫証明
・廃車の法定の手数料相当分
・ディーラー報酬部分(登録手数料、車庫証明手数料、納車手数料、廃車手数料)のうち相当分
・自動車取得税
などが損害として認められています。

 

(3)評価額

修理しても中古市場での車両価格が下がる(格落ち)場合、損害として請求できる場合があります。

 

(4)代車使用料

修理などで車両が使用できなかった間の代車利用代が損害となります。

 

(5)休車損害

タクシーのイラスト営業車両が、修理などで車両が使用できなかった場合、企業利益の損害となります。

 

 

(6)その他の損害

レッカーのイメージイラスト・メガネ、洋服などの着衣等の損害
・自動車によって損害された店舗の修理費用
・トラックなどの積荷の損害
・事故現場からレッカー代、車両処分代など
上記のものが損害として認められています。

 

(7)慰謝料

物損事故の場合は、原則として慰謝料請求は認められません。

 

3.支払われる費用の過失相殺

(1)加害者、被害者に事故の発生について過失がある場合

修理費・買い替え費用、評価損、代車使用料・休車損害、登録手続関係費、その他の損害の対し、双方の過失割合に応じ損害の負担額を決定します。

 

(2)過失割合を決める参考資料

過失割合は、
・『民事交通事故訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ)
・交通事故損害額算定基準(通称:青本)
・民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)
などが参照されます。

交通事故相談室画像代表的な物損の損害を紹介いたしました。

このほかにも裁判で認められる項目や紹介した内容でも否定されたものもあります。

物損事故の損害の請求でお悩みの方は、専門の弁護士へご相談ください。

 

 

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