よくある相談Q&A

物損事故で損害賠償できる内容を教えてください。



弁護士鈴木啓太車両の修理費用(レッカー費用含む)、代車費用、車両の買替費用、評価損、休車費用、その他事故が原因で破損した物などがあります。

 

物損事故で請求できる内容

物損事故においても、事故と損害に因果関係のあるものについては、相手方に損害賠償請求することができます。具体的には、以下のようなものが考えられます。

具体例
  • 車両の修理費用(レッカー費用含む)
  • 代車費用
  • 車両の買替費用
  • 評価損
  • 休車費用
  • その他事故が原因で破損した物など

車両の修理費用

レッカー事故によって、自動車、バイク、自転車などが破損した場合には、修理費用を請求することができます。ただし、修理費用が車両の時価額を上回る場合には、時価額までしか請求できません。

こういった場合のことを経済的全損といいます。時価額の算定については、中古市場価格で算定されることになります。

 

代車費用

車に乗る男性車両を修理する場合には、修理工場に一定期間預けなければなりません。

その間、車両は使用できませんから代車が必要となります。こうした場合の代車費用も請求することができます。ただし、無制限ではありません。

代車の費用が認められるのは、修理や買替えに必要な期間です。

破損の程度によって修理に要する期間は異なりますが、通常2週間程度で修理は完了するので、代車費用が認められるのも2週間程度である場合が多いです。

もっとも、被害者に何ら落ち度がなく修理期間が長くなっているような場合には、代車費用が認められる期間も長くなるケースもあります。

代車の車種としては、被害車両と同等クラスの車種になります。もっとも、高級外車の場合には、国産の高級車までの補償となることが多いです。

 

車両の買換費用

新車購入車両を買換える場合には、買換えにあたって必要となる費用を請求できます。請求できる範囲は、事故車両と同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の車両を中古市場で購入するのに必要となる範囲で認められます。

請求しうる費目としては、車両本体価格に対する消費税、車検手数料、車庫証明費用、自動車取得税、、廃車料、車両処分料などがあります。

ただし、自動車税や自賠責保険料は、事故車両について還付を受けることができるので、加害者に請求することはできません。

 

評価損

一般に事故歴が残ると下取り価格が下落します。

このことを評価損といいます。裁判例の傾向としては、年式が新しく高級車である場合に評価損を認める傾向にあります。

 

休車費用

タクシー休車費用とは、事故により自動車を動かすことができなくなった場合に、その期間、稼働していれば得ることができたであろう損失のことです。

タクシーや観光バス、営業用貨物トラックなどが事故に遭った場合に請求しうる損害です。

ただし、事故車両の代わりとなって稼働する車両(遊休車)が存在する場合には、休車費用は認められません。

 

その他事故が原因で破損した物

事故が原因で破損した眼鏡や時計、携帯電話など、車両以外の物についても請求することができます。

 

 

物損に慰謝料が認められるか

慰謝料は、精神的苦痛に対する補償です。したがって、大切な物が事故で破損した場合には、一定の精神的苦痛を受けることから、賠償が認められるとも思われます。

しかし、実務上、物損にたいする慰謝料は、ほとんどが認められません。物損に関しては、その財産的損害を回復すれば精神的苦痛も回復されていると考えられているからです。

デイライト法律事務所では、人身事故を受任した場合には、物損の交渉に関しても対応させて頂いております。

物損の示談をするにあたっては過失割合の合意もしなければなりませんが、過失割合は人損にも影響することから慎重に合意しなければなりません。

過失割合などでお悩みの被害者の方はお気軽にご相談ください。

交通事故実務に注力した弁護士が相談に対応させて頂きます。

 

 


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