よくある相談Q&A

サラリーマンの後遺症による逸失利益はどのように算定方法するのですか?



交通事故によって後遺症が残ることで、労働の効率が悪くなったりして、収入が減ってしまうことがあります。このように、交通事故による後遺症が原因で、本来得ることができたはずの利益を失ってしまった場合のその利益を後遺症による逸失利益といいます。

後遺症による逸失利益の算定にあたっては、労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性、日常生活上の不便等を考慮して行います。

具体的な計算式は、

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

= 後遺症による逸失利益

まず、サラリーマンすなわち給与所得者の基礎収入の算定について説明します。

給与所得者の基礎収入は、原則として交通事故前の給与額(賞与込み)を基礎として算定します。

もっとも、現実の収入額が賃金センサスの平均額を下回っている場合、将来において賃金センサスの平均賃金程度の収入を得られると認められれば、賃金センサス平均賃金が基礎収入金額とされることもあります。

次に、労働能力喪失率ですが、事案により変動することもありますが、基本的には、国が定めた労働能力喪失率表に基づいて算定されます。

労働能力喪失率表

第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級 第7級
100% 100% 100% 92% 79% 67% 56%
第8級 第9級 第10級 第11級 第12級 第13級 第14級
45% 35% 27% 20% 14% 9% 5%


次に、労働能力の喪失期間についてですが、始期は、後遺障害の症状固定日で、終期については、原則として、被害者の稼働上限年齢(通常67歳)までとされています。

もっとも、障害の内容、部位、年齢、職業、地位、健康状態などによって異なる期間で算定されることもあります。

裁判例では、むち打ち損傷につき、12級の場合は労働能力喪失期間を5年から10年、14級の場合は5年以下で処理される例が多いです。

最後に、ライプニッツ係数についてです。

逸失利益は被害者が将来にわたって得られたはずの利益ですが、その金額を現時点で受け取ると、本来受け取ることができる時点までに発生する利息分も被害者が取得することになります。
ライプニッツ係数は、このような中間利息を控除して、一時金に変算するのに用いられる係数です。

このように、基礎収入や労働能力喪失率、労働能力喪失期間の算定には複雑な問題が多く含まれていますから、後遺症による逸失利益の算定にあたっては、交通事故にくわしい弁護士に相談することをお勧めします。

後遺症による逸失利益について詳しく知りたい方はこちらをどうぞ
 

 

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