よくある相談Q&A

青信号で交差点を直進中右折車と衝突しました。過失があると言われ、納得できません。



過失割合について、福岡で交通事故を専門的に取り扱うデイライト法律事務所の弁護士が解説いたします。

交通事故の過失割合については、裁判実務上事故の類型に応じて基本の過失割合というのが設定されています。          信号機で交通整理のされている交差点での直進車と右折車の基本過失割合は直進車20:右折車80です。

 

 

交差点での交通事故の過失割合

信号

信号機のある交差点で交通事故が発生した場合、典型的には右直事故と呼ばれる類型の交通事故が挙げられます。これは、直進車と対向車線の右折車との衝突です。

この場合の優先関係を考えるに当たって、直進車と右折車のどちらが優先なのかが問題となりますが、原則として、直進車は右折車に対して優先します。道路交通法37条によると「車両等は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等があるときは、当該車両等の進行妨害をしてはならない。」と定められています。

この条文にある「進路妨害」とは、「車両等が、進行を継続し、又は始めた場合においては危険を防止するため他の車両等がその速度又は方向を急に変更しなければならないこととなるおそれがあるときに、その進行を継続し、又は始めることをいう。」(道路交通法2条1項22号)のことです。

つまり、右折車は対向から来る直進車の進路を妨害しないよう、直進車が通過してから右折をすることになります。

したがって、交差点での右直事故については、右折車の方が過失が大きくなる傾向があります。

 

 

直進車の過失とは?

勉強会直進車の注意義務は一切なくなるというわけではありません。

道路交通法36条4項によると「車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。」と直進車は交差点を通過するとき「右折する車両に」「特に注意」するように定められています。

しかたがって、直進車にも右折する車両に「特に注意」しなかった前方不注視、「できる限り安全な速度と方法」のためのハンドル・ブレーキ操作の不適性があったため、過失が認められることになります。

このような事情から、双方青信号での交差点進入による直進車と右折車との間の交通事故の過失の基本過失割合は直進車:右折車=2:8と設定されています。

 

過失の修正要素

 

1.信号について

直進車・右折車青信号同士となりますので、直進車優先は変わりません。

 

2.直進車の過失が加算される過失

・既右折 ⇒ +10
直進車が交差点進入時、右折車が右折を完了または完了に近い状態であること
・道路交通法50条違反の交差点進入 ⇒ +10
渋滞の場合など交差点内に入ってならないとき、交差点に進入すること
・15㎞以上の速度違反 ⇒  +10
・30㎞以上の速度違反 ⇒  +20
・著しい過失 ⇒ +10
携帯電話の使用、酒気帯び運転など
・重過失 ⇒ +20
居眠り、酒酔い、過労運転など

 

3.直進車の過失が減らされる要素

・右折車徐行なし ⇒ -10
ただちに停まれる速度(時速10km以下)で走行すること
・直近右折 ⇒ -10
直進車の至近距離で右折を開始すること
・早回り右折 ⇒ -5
交差点の内側によらないで右折すること
・大回り右折 ⇒ -5
交差点の中央によらないで右折すること
・合図なし ⇒ -10
右折が終わるまでウィンカーを出し続ける必要がある
・著しい過失・重過失 ⇒ -10

 

交通事故の過失割合について、当法律事務所に依頼するメリット

上記のとおり、交通事故の過失割合については、事故態様に応じた基本の過失割合から修正要素があるかどうかを検討して、決定していくことになります。

しかしながら、事案によっては、そもそも交通事故の当事者が認識している事故態様がそれぞれ異なるというケースもあります。例えば、信号機の色についての認識です。

今回の事案では、双方が青信号で交差点に進入したというケースを念頭に解説をしましたが、仮に、右折車の側が、直進車は黄色信号になってから交差点内に入ってきたと主張すれば、基本の過失割合は直進車:右折車=7:3となり、過失が逆転してしまうくらい、割合が変わってしまいます(黄色信号の際に停止線に近接しているため安全に停止することができないケースを除く)。

したがって、交通事故の過失割合について、どの程度が妥当な割合かについて判断するには、交通事故を専門とする弁護士に相談する必要があります。

実況見分実際、上記のように事故態様が双方で大幅に認識が異なるような場合には、過失割合についての示談交渉は困難を極め、最終的には、警察署で作成される実況見分調書を入手したり、ドライブレコーダーの分析、事故現場の検証を被害者の側でもしたりする必要があります。

この点、福岡のデイライト法律事務所では、交通事故を専門とする弁護士が被害者の方に代わって、実況見分調書の取得という面倒な作業を行うとともに、必要があれば、調査員とともに事故現場を確認し、現場検証を行った上で、保険会社との示談交渉を弁護士自ら行います。

事故の過失割合についてお困りの方は、交通事故専門の弁護士が複数在籍している福岡のデイライト法律事務所の弁護士にまずはご相談ください。

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