「症状固定」と言われた


症状固定とは

交通事故にあって、治療をしていると、保険会社から「そろそろ事故から○か月ほど立つので、症状固定だと判断しています。」などと言われることがあります。

交通事故にあわれた被害者の方は、「症状固定」と専門的な言葉をいきなり言われて戸惑われるケースもあります。

症状固定とは、医学上一般に認められた治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態をいいます。

簡単に言えば、痛みや体の動かしづらさはあるものの、これ以上、現代医学では改善することができない状態のことです。

例えば、バイク事故で、転倒してしまい、手を車輪に挟んでしまったために、指を切断してしまったという場合、切断した指を縫合できなければ、現代の医学では、切断した指を再生することは困難です。

したがって、加害者には、切断した指の部分の傷の処置などが終了するまでの治療費を補償してもらうことになり、治療費という形では、一生の補償を受けることができないのが原則です。

骨先ほどの定義からいえば、症状固定以降の治療は、治療をしても効果がない治療ということになりますので、症状固定後の治療費は相手方に請求することができなくなり、症状固定の時点で被害者に残った症状については、後遺障害の問題として対応することになります。

先ほどのバイク事故の例では、最低でも欠損障害として後遺障害14級が認められます。

そこで、治療費としてではなく、後遺障害の補償を請求することになります。

後遺障害についてはこちらをご覧ください。

 

 

保険会社から症状固定と言われたら

弁護士

症状固定という概念は、先ほど説明した定義自体は明確です。しかしながら、具体的な交通事故の事案で、「被害者の方の症状がいつ症状固定に達したか」という判断については、非常に難しい問題です。

特に、むちうちの場合には、症状固定の判断が難しいケースが比較的多いとされています。なぜなら、骨折などの場合と異なり、レントゲン画像といった他覚的な検査所見で異常がはっきりと確認できないことが多いからです。

そこで、保険会社は、交通事故による車の損傷状況や過去の同種事案から、自分たちで症状固定の時期を推測しながら、被害者の方との交渉に当たっており、その中で、先ほど紹介したような「そろそろ事故から○か月ほど立つので、症状固定だと判断しています。」といった話が出てくるのです。

しかしながら、すでに説明してきたように、症状固定はあくまで医学的な判断になります。

したがって、保険会社から「症状固定だから治療は終了です。」といわれても、それをそのまま鵜呑みにしてはいけません。

保険会社から症状固定と言われたら、「主治医の先生に相談します。」と回答して、主治医の先生に症状固定に関する見解を確認すべきです。

痛む女性実際に、当事務所の弁護士が経験したケースでは、医師に症状固定の時期について確認を取っていないにもかかわらず、「交通事故から3か月経ったので症状固定です。」と保険会社に言われたということもあります。

そして、主治医の先生に適切な見解を述べてもらえるように、通院中から定期的に診察を受けて、主治医の先生とコミュニケーションを取っておくことが大切です。

投薬を受けるためには、医師の問診が必要とされていますので、その際に医師に現状を報告しておくことも大切です。

デイライト法律事務所では、交通事故に関するご相談を数多くお受けしており、福岡県内の2か所のオフィスで年間329件の交通事故のご相談実績があります。

また、保険会社から症状固定と言われた時点でご依頼をいただいて、解決した事例もございます。

こちらの解決事例もご覧いただき、お困りのことがあれば、まずはお気軽に弁護士へご相談ください。

 

主治医に症状固定と言われたら

後遺障害申請書主治医の先生に症状固定と言われた場合には、何か余程の事情がない限りは、その時点で治療費は打ち切られることになります。

症状固定後は、後遺障害等級の申請をするか、あるいは、示談交渉に入ることになります。

ただし、主治医から症状固定と言われたとしても、治療を止めなければならないというわけではありません。治療費の補償を交通事故の加害者に請求することは困難ですが、被害者の方の自費で治療を継続することは可能です。

 

 



なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?