慰謝料請求サポート

慰謝料請求にあたって知っておくべきポイント

ポイント交通事故にあった被害者の方は治療が終了したり、後遺障害の認定がなされたのちに保険会社との示談交渉を行うことになります。

その際に、慰謝料の金額について保険会社と話をすることになりますが、適切な慰謝料を補償してもらうために知っておくべきポイントがいくつかあります。

 

慰謝料の種類

慰謝料とは、精神的な損害に対する金銭賠償のことです。

交通事故の場合には、3つの慰謝料があるということを押さえておく必要があります。

その3つとは、以下のものです。

交通事故の3つの慰謝料

傷害慰謝料

交通事故にあって、けがをして病院に通院をしている場合には、傷害慰謝料がまず認められます。

後遺障害慰謝料

そして、治療を継続したにも関わらず、後遺障害が認められた場合には、後遺障害慰謝料が発生します。
後遺障害慰謝料は、後遺障害が残存したことに対する精神的な苦痛を補償するものです。
この後遺障害慰謝料は、けがをして通院を余儀なくされたことに対する先ほどの傷害慰謝料とは、別の性質のものになります。
したがって、後遺障害が認定された被害者の方の場合には、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の2つの慰謝料が補償の対象となるということです。

死亡慰謝料

また、死亡慰謝料は、交通事故の被害者が死亡したことに対する被害者本人の精神的な無念を補償するものとして、被害者の相続人に対して支払われるものですが、一定の入院期間ののちに、命が失われてしまった場合には、後遺障害慰謝料の場合と同じく、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料の2つの慰謝料が補償の対象となります。
死亡慰謝料について詳しくはこちらからどうぞ。

このように、示談交渉に先立っては、自分に認められる慰謝料がどの種類のものであるかということを把握しておく必要があります。

 

慰謝料の計算基準

3つの基準図その上で、それぞれの慰謝料がどのようにして決定されているかどうかも押さえておかなければなりません。

慰謝料の性質が精神的な苦痛を補償するものであるとはいえ、慰謝料の額は交通事故の場合、一定の目安が決まっています。

ただし、目安となるものには、3種類のものがあります。それが、以下のものです。

慰謝料計算の3つの基準

自賠責保険の基準

このうち、自賠責保険の基準は、自賠責保険が慰謝料を計算する場合に用いている計算方法で、傷害慰謝料については、120万円の限度枠の中で、1日当たり4200円の金額を通院期間と実通院日数の2倍の日数のうち短い方をかけることで算出します。

任意保険会社の基準

任意保険会社の基準は、自動車保険を取り扱っている保険会社がそれぞれの会社ごとに作成している目安で、外部には公表されていません。
示談書と一緒に送付される損害賠償項目の内訳を説明する際、「弊社基準」とあるのが、任意保険会社の基準ということになります。
傷害慰謝料についていえば、治療費などの支払額も含め、120万円を超える場合に、弁護士が介入していないケースで任意保険会社の基準による算定がなされるのが一般的です。

裁判基準

最後に、裁判基準です。
この基準はその名のとおり、裁判で治療がその期間必要であったことが認定された場合に、目安とする慰謝料の額を定めたものです。
骨折や靭帯損傷などの場合に用いる基準とむちうちや打撲などの他覚的な所見がない場合に用いる基準とがそれぞれ用意されています。

傷害慰謝料はもちろん、後遺障害慰謝料や死亡慰謝料についても、それぞれ、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判基準という3つの基準がそれぞれ設定されています。

具体的な金額については、下の表をご確認ください。

 

傷害慰謝料の入通院慰謝料裁判基準
骨折などの場合
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

 

捻挫や打撲などの軽傷時
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

 

後遺障害慰謝料の裁判基準と自賠責保険基準の比較
裁判基準 自賠責保険基準 裁判基準と自賠責保険基準の差額
1級 2800万円 1100万円 1700万円
2級 2370万円 958万円 1412万円
3級 1990万円 829万円 1161万円
4級 1670万円 712万円 958万円
5級 1400万円 599万円 801万円
6級 1180万円 498万円 682万円
7級 1000万円 409万円 591万円
8級 830万円 324万円 506万円
9級 690万円 245万円 445万円
10級 550万円 187万円 363万円
11級 420万円 135万円 285万円
12級 290万円 93万円 197万円
13級 180万円 57万円 123万円
14級 110万円 32万円 78万円

そして、ここで重要なのが、どの考え方を取るかによって、慰謝料の金額が変わるということです。

一般的には、裁判基準が一番高額になるケースがほとんどです。

例外的に過失相殺があるケースや共同不法行為のように自賠責保険が2つあり、傷害の限度額が240万円認められるようなケースでは、自賠責保険の基準の方が裁判基準で処理するよりも高額になることもあり得ます。

電卓とお金いずれにしても、被害者の方がこうした異なる計算方法があるということを知っておかなければなりません。

示談が成立してしまった後になって、「もっと慰謝料はもらえたかもしれない」と思っても、後の祭りになってしまいます。

そうならない為にも、当事務所では損害賠償金算定サービスを行っております。

詳しくは、こちらからどうぞ。

 

慰謝料の増額事由と判断される事情

また、慰謝料にはこれまで解説してきたように、一定の目安が設定されていますが、個別の事情によって増額することもあり得ます。

具体的には、傷害の部位・程度によっては、別表Ⅰ・Ⅱの金額から20~30%増額されることがあります。

また、生死が危ぶまれる状態の継続、麻酔なしの手術等の極度の苦痛、手術の繰り返し等の場合にも、増額されることがあります。

この点は、デイライト法律事務所の弁護士によって、慰謝料が増額された事例も参考にしてください。

 

 

デイライト法律事務所のサポート

デイライト法律事務所ロゴデイライト法律事務所では、一人でも多くの交通事故の被害者に適切な慰謝料を補償してもらうため、弁護士が主に以下のサポートを行っております。

慰謝料の無料診断サポート

電卓交通事故の被害者の方は、「自分がいくら慰謝料を補償してもらうべきか」、「慰謝料はいくらくらいが妥当なものか」といった判断が難しいことが多いです。

いくら目安があるといっても、最終的には被害者お一人お一人の通院期間や実通院日数、事故の態様やけがの程度が異なるためです。

そこで、デイライト法律事務所の弁護士は、被害者の方からの相談をお受けした上で、適切な慰謝料の目安についてアドバイスをし、保険会社からの提示額が妥当なものかどうか、弁護士に依頼して、示談交渉を弁護士に代理してもらった方がよいかどうかについて、専門家の意見をお伝えしております。

直接の面談での慰謝料のご相談はもちろん、電話の無料相談(予約制)も実施しております。

予約については、詳しくはこちらをご覧下さい。

 

示談交渉サポート

被害者の方が適切な慰謝料の目安を把握できたとしても、裁判基準に基づいた慰謝料の算定をしてもらうためには、弁護士のサポートが必要になります。

保険会社としても、弁護士に依頼しなければ裁判基準を用いて慰謝料の計算はしないことがほとんどです。

弁護士鈴木啓太そのため、デイライト法律事務所では、交通事故を数多く取り扱っている弁護士が被害者の方の代理人となって、保険会社と慰謝料の示談交渉を行います。

そのため、示談交渉の局面において、弁護士にご依頼いただいたのちに、相手方の保険会社と被害者の方が直接やりとりしていただくことはありません。

少しでも適切な慰謝料が認められるように、弁護士が示談交渉サポートを行なっておりますので、交通事故にあわれた方はまずはデイライト法律事務所までご相談ください。

 

 


なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?

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