病院を変えたい


転院は可能であるか

病院なかなか傷病の症状が改善しなかったり、医師の診察や治療に不安を感じるような場合、あるいは、通院先が自宅や勤務先から遠く、診療時間内に治療を受けられないような場合では、転院を検討される被害者の方もいるかと思います。

転院について、どこで治療を継続するかどうかは、被害者の自由ですから、こうした場合に転院することは自由です。

しかしながら、転院する病院の治療費を保険会社がすんなり支払ってもらえるかどうかは、別の問題で以下の点に注意する必要があります。

 

 

転院する際の注意点

説明する男性転院先でも一括対応をしてもらうためには、保険会社に転院したことを伝える必要があります。

保険会社から転院先に連絡を入れてもらうことで病院での手続もスムーズにいきます。その際、病院の紹介状があれば、保険会社としても治療費の支払を継続してくれる可能性が高くなります。

一括対応図ただ、転院することは被害者の自由ではありますが、やむを得ない事情がない場合にむやみに転院することはあまりお勧めしません。

その理由の一つですが、後遺障害の申請をする場合には、主治医に後遺障害の診断書を作成してもらうことになります。受傷当初から症状固定まで治療経過を診た主治医であれば何ら問題なく後遺障害診断書を作成してもらえるでしょう。

しかし、治療が終了する直前に転院して、短期間治療をした後、転院先の医師に後遺障害診断書の作成を依頼するような場合には、後遺障害診断書の作成を拒まれる可能性もあります。

医者

医師としても、受傷時の状態を診ておらず、短期間しか経過を把握していないような場合には責任をもって診断書を作成することはできないと考えられるからです。

また、一定期間経過したのちの転院は、保険会社が治療費の立て替えを受け入れず、治療の打ち切りへと向かってしまうリスクもあります。

したがって、転院を検討するのであれば、なるべく早い段階で決断して転院することをお勧めします。