病院を変えたい


転院は可能であるか

な交通事故にあって、病院に通院している間にも様々な事情により、今通っている病院を変えたいと思うことがあるかと思います。

・事故直後に行った病院は、自宅や勤務先から遠くて通いづらい
・病院での待ち時間が長く、これ以上この病院では通院が難しい
・交通事故で仕事を休んでいる間はよかったが、仕事に復帰するとなると今の病院では不都合
・治療をしてきたが、なかなかけがが治らず、診察する医師が合わないと感じる

こうしたケースのときに、そもそも転院することができるのかどうかわからないという交通事故の被害者の皆様のお声をよくお伺いします。

この点、どこでどのような治療を継続するかどうかは、本来的には被害者の自由です。したがって、病院を途中で変えるという転院については、被害者の方の意向次第で可能というのが原則ではあります。

しかしながら、転院する病院の治療費を今までどおり保険会社からすんなり支払ってもらえるかどうかは、別の問題です。

病院すなわち、治療(医療行為)をどこでどのように受けるかについては、交通事故にあわれた被害者の自由ですが、その治療にかかる費用(治療費)について、加害者側が賠償義務を負うかどうかという問題はイコールの関係になるわけではありません。

加害者の賠償義務の範囲は、治療費に関していえば、「必要かつ相当な」範囲に限られています。つまり、転院した上での治療が、「必要かつ相当」と認められなければ、保険会社から治療費を補償してもらうことができないのです。

そこで、以下では、転院する際の注意点を弁護士が解説します。

 

 

転院する際の注意点

転院先が決まったら保険会社に伝える

説明する男性転院先の病院の治療費を引き続き保険会社に支払ってもらうためには、保険会社に転院したことを伝える必要があります。保険会社が転院先を知らなかったらそもそも治療費を保険会社が支払うことができません。

そのため、転院先の病院が決まったら、病院の名前と連絡先を保険会社に連絡します。保険会社から転院先に連絡を入れてもらうことで病院での手続もスムーズにいきます。

今通院している病院から紹介状をできるだけもらう

転院の理由は様々だと思いますが、そのときに今通院している病院の紹介状があれば、医師も転院を了承しているとして、保険会社としても治療費の支払を継続してくれる可能性が高くなります。

転院の理由が仕事や家事の都合、通院までの時間(病院の空いている時間に通うことができない)といった事情の場合は、その旨を今行っている病院の先生に伝えて、紹介状を書いてもらうようお願いする方がよいでしょう。

 

転院はできるだけ早めに、かつ、最小限にとどめ、何度も転院するのは控える

一括対応図ただ、転院することは被害者の自由ではありますが、やむを得ない事情がない場合にむやみに転院することはあまりお勧めしません。

その理由の一つですが、後遺障害の申請をする場合には、主治医に後遺障害の診断書を作成してもらうことになります。受傷当初から症状固定まで治療経過を診た主治医であれば何ら問題なく後遺障害診断書を作成してもらえるでしょう。

しかし、治療が終了する直前に転院して、短期間治療をした後、転院先の医師に後遺障害診断書の作成を依頼するような場合には、後遺障害診断書の作成を拒まれる可能性もあります。

医師としても、受傷時の状態を診ておらず、短期間しか経過を把握していないような場合には責任をもって診断書を作成することはできないと考えられるからです。

医者また、一定期間経過したのちの転院は、保険会社が治療費の立て替えを受け入れず、治療の打ち切りへと向かってしまうリスクもあります。

具体的には、むちうちの症状で半年近く経過した段階で、「転院したい」と話を持ち出すと、「それでは、ここで症状固定にして、新しい病院はご自分の費用で行かれてください。」となるわけです。

したがって、転院を検討するのであれば、なるべく早い段階で決断して転院することをお勧めします。

デイライト法律事務所では、交通事故直後の治療中の段階からのご相談を数多くお受けしております。詳しくは、実際に弁護士にご依頼されたクライアントの皆様のアンケートをご覧ください。

そのため、転院の問題も含めて、被害者の方の状況にあったアドバイスをさせていただくことが可能です。

福岡で交通事故でお困りの方は、デイライト法律事務所の弁護士にお早めにご相談ください。

また、転院先の病院が後遺障害診断書を作成しないと断られた事案について、デイライト法律事務所の弁護士が対応し、解決した事例もございます。是非そちらもあわせてご覧ください。

 



なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?