保険会社から「そろそろ治療打ち切り」と言われた


治療の打ち切りをめぐる問題

治療の打ち切りとは

交通事故にあった場合には、まず警察に連絡をしなければなりません。そして、交通事故により負傷した場合には、病院で治療を行うことになります。

その際に、被害者の方ご自身の過失がゼロあるいは小さい場合には、病院と相手方保険会社が直接やり取りをして、相手方保険会社が直接病院に治療費の支払いを行います。

一括対応図このような保険会社の対応のことを一括対応といいます。

この一括対応を終了することを、よく治療費の打ち切りといわれます。

法律の理屈としては、実際に経済的な損害が生じていなければ、加害者に損害賠償請求をすることはできません。被害者の経済的な損害は、治療費に関しては病院の窓口で治療費を支払ってはじめて生じます。

病院したがって、本来であれば、被害者の方自身が治療費を負担して、その後、相手方に損害賠償請求して、補償をしてもらうという流れが、本来の手順になります。

しかし、そのような対応では、経済的に余裕がない被害者の方は治療を受けることができません。また、事故により負傷すれば、治療のために、仕事を休まなければならなくなり、治療費の捻出が難しくなる可能性もあります。

こうした状況をなくすために、加害者の保険会社が任意で直接病院とやりとりをして、治療費を支払うという一括対応のシステムがとられるようになったのです。

保険会社としても、いずれ支払わなければならない治療費を先に支払っておくことで、遅延損害金を少なくするというメリットもあります。

弁護士ここで留意すべきことは、一括対応は、あくまで保険会社の任意の対応であり、法的な義務があるわけではないということです。

すなわち、一括対応を実施するかどうか、あるいは実施するとしてどの時点で対応を終了するかを決定するのは、保険会社の自由であるということです。

治療打ち切りの対応策

上記のように、一括対応を終了することは保険会社の自由です。

このような一括対応に対しては、交通事故直後から定期的な治療を受けることで、そもそも治療の打ち切りをできる限り主張されないようにしておく必要があります。

保険会社デイライト法律事務所では、交通事故直後のご相談にも対応し、弁護士が治療の頻度や打ち切りを意識したアドバイスを行っております。

また、治療の打ち切りを保険会社から言われたとしても、治療を継続することはできますが、治療を受ける毎に病院の窓口で治療費の支払いをしなければならないので、経済的に余裕がなければ治療を止めなければならなくなるかもしれません。

適切な期間まで治療を受けるために、保険会社の一括対応終了の申し出をあっさりと受け入れてしまってはいけません。

法的には、症状固定の状態にいたるまでは、加害者に治療費を支払う義務があります。

症状固定に至っているかどうかの判断は、医学的な判断になるので、医師の見解が非常に大切です。特に、被害者の方を継続して診ている主治医の先生の意見が最も重要です。

病院したがって、保険会社が治療を打ち切る(一括対応を終了する)と言ってきた場合には、まずは主治医の医師に相談すべきです。

主治医が、治療はまだ必要であるとの見解を示してくれれば、その見解を保険会社に伝え、症状固定に至っていないことを主張することができます。

しかしながら、交通事故にあった被害者の方が自分一人で保険会社に対して、治療の打ち切り交渉を行うことは至難のことです。

デイライト法律事務所では、治療の打ち切りに対する問題について、被害者の方に代わって、保険会社と交渉して治療期間の延長を交渉するサポートを行っております。

さらに、先ほど述べたとおり、最終的に保険会社が打ち切りの意向を変えることがなかった場合でも、通院を継続することは可能です。

なぜなら、保険会社は通院をするなとは被害者に強制することまではできず、あくまでそれに要する治療費の立替えをしないというのが治療の打ち切りと呼ばれるものの実態だからです。

弁護士西村裕一そのため、保険会社の治療の打ち切り後も治療を継続した上で、のちに自費治療の部分も含めて示談交渉することは可能です。

デイライト法律事務所では、弁護士によるアドバイスにより、こうしたケースでの解決事例もございます。

詳しくはこちら、解決事例「保険会社の打ち切り後も治療を続け、後遺障害の認定を受けたAさん(40代会社員)の事例」をご覧ください。

 

治療費として認められる範囲

慰謝料算定交通事故により負傷した部位の治療の費用は、基本的に認められます。

しかし、治療上の必要性や合理性が認められないのに、複数の病院に通院したり、不必要な入院をしているような場合には、その治療費の賠償が否定されることがあるので注意が必要です。

治療費として認められる範囲について詳しくはこちら、Q&A「交通事故が原因で必要になった治療費は、すべて損害として認められますか?」をご覧ください。